例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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阪神水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年8月9日 | 条例第3号 |
阪神水道企業団職員定数条例 | ◆昭和24年10月29日 | 条例第38号 |
阪神水道企業団職員職名規程 | ◆昭和24年11月1日 | 訓令第82号 |
阪神水道企業団職員の辞令式に関する規則 | ◆昭和35年8月6日 | 規則第7号 |
阪神水道企業団職員の条件付採用に関する規則 | ◆昭和37年12月28日 | 規則第5号 |
阪神水道企業団顧問に関する規則 | ◆平成5年4月1日 | 規則第4号 |
阪神水道企業団職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年3月23日 | 条例第6号 |
阪神水道企業団職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年3月23日 | 規則第5号 |
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職員の分限の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和28年12月26日 | 条例第66号 |
阪神水道企業団職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年12月22日 | 条例第5号 |
阪神水道企業団職員の定年等に関する条例施行規則 | ◆令和5年8月22日 | 規則第5号 |
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和28年12月26日 | 条例第67号 |
職員の分限並びに懲戒の手続及び効果に関する規則 | ◆昭和28年12月26日 | 訓令第126号 |
阪神水道企業団職員分限懲戒審査会規程 | ◆令和3年5月18日 | 管理規程第5号 |
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職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和28年12月26日 | 条例第68号 |
職員の服務の宣誓に関する条例の施行規程 | ◆昭和28年12月26日 | 訓令第127号 |
地方公営企業法第39条第2項の規定に基づき企業長が定める職の範囲に関する規則 | ◆昭和42年2月28日 | 規則第2号 |
職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和28年12月26日 | 条例第69号 |
職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の運用要綱 | ◆昭和28年12月26日 | 種別なし |
阪神水道企業団の休日を定める条例 | ◆平成3年6月28日 | 条例第1号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆平成14年3月19日 | 条例第1号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆平成14年3月20日 | 規則第4号 |
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | ◆平成30年3月27日 | 条例第2号 |
公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 | ◆平成30年3月27日 | 規則第3号 |
阪神水道企業団職員就業規則 | ◆平成11年4月9日 | 規則第2号 |
労務者就業規則 | ◆昭和26年8月28日 | 訓令第107号 |
阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程 | ◆昭和25年4月19日 | 訓令第99号 |
交替勤務に服する職員の勤務時間等に関する規程 | ◆昭和48年9月1日 | 管理規程第10号 |
阪神水道企業団職員の育児休業等に関する規程 | ◆平成4年3月30日 | 訓令第2号 |
次世代育成支援対策推進法の特定事業主を定める規則 | ◆平成17年4月12日 | 規則第1号 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主を定める規則 | ◆平成28年3月16日 | 規則第1号 |
阪神水道企業団職員安全衛生管理規則 | ◆平成3年2月20日 | 規則第1号 |
阪神水道企業団職員安全衛生委員会規程 | ◆平成6年6月23日 | 管理規程第2号 |
阪神水道企業団庁舎防火管理規程 | ◆平成3年2月20日 | 管理規程第1号 |
阪神水道企業団自家用電気工作物保安規程 | ◆昭和40年9月30日 | 管理規程第3号 |
阪神水道企業団宿日直規程 | ◆昭和33年5月21日 | 管理規程第12号 |
阪神水道企業団出勤簿等取扱規程 | ◆昭和34年1月22日 | 訓令第154号 |
阪神水道企業団被服貸与規程 | ◆昭和33年7月15日 | 訓令第151号 |
布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に関する条例 | ◆平成24年3月21日 | 条例第2号 |
阪神水道企業団水道技術管理者に関する規程 | ◆平成19年12月26日 | 管理規程第9号 |
阪神水道企業団公用車管理規程 | ◆平成28年9月9日 | 訓令第4号 |
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阪神水道企業団職員表彰規則 | ◆昭和34年4月2日 | 規則第1号 |
内容現在 令和6年6月26日