ビジョン・経営戦略

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経営【分賦金】

分賦金

 阪神水道企業団は、構成市に水道用水を供給し、必要となる経費を「分賦金」として徴収して事業運営(経営)を行っています。

 分賦金制度は、分賦金に対応する経費を固定費部分と変動費部分に区分する二部制を採用し、各々の分賦割合(単価)を設定しています。

固定費部分…給水量の増減には関係なく固定的に必要とされる費用(職員給与費、施設管理費、物件       費、建設改良費等)

変動費部分…給水量の増減に比例する費用(浄化費、動力費)

 分賦金(固定費部分)の基礎となる年間給水量は、構成市からの要請水量を基に責任水量(分賦基本水量)として定めており、分賦金(変動費部分)の基礎となる年間給水量は、構成市への実績給水量としています。

 また、分賦割合については、算定期間(おおむね4年間ごとの財政計画期間)における所要資金を基礎とした『総括原価方式(資金ベース)』により算定しています。

 なお、令和2年度(令和2年4月1日)に、現行の分賦金制度(二部制)の導入及び分賦割合(単価)の改定(引下げ)を行いました。

分賦金フローの図、詳細は上記。
 
                                    (税抜き)

固定費部分

分賦基本水量までの水量

1㎥当たり    51円06銭

分賦基本水量を超える水量

1㎥当たり    61円27銭

変動費部分

給水量(実績給水量)

1㎥当たり     9円62銭

阪神水道企業団アニュアルレポート

事業運営の状況、決算の概要を分かりやすく発信するとともに、水道用水供給ビジョンに基づくアクションプランのPDCAサイクルの一環として進捗状況を発信していくため、『Annual Report-経営レポート-』を公表しています。

なお、「経営改善の取組」についてはP13~14、「業務指標(PI)の類似団体との比較」についてはP50~55をご参照ください。

公営企業に係る経営比較分析表(平成30年度決算)の公表について

「経営比較分析表」は、経営及び施設の状況を表す経営指標について、経年比較や類似団体との比較を行い、これらを分析することにより、経営の現状及び課題を把握するとともに、今後の見通しや課題への対応に活用するため、総務省の全国統一様式により作成しているものです。

このたび、当企業団の平成30年度決算に係る経営比較分析表を作成しましたので、公表します。

(参考):経営比較分析表に使用されている経営指標の概要については、以下をご参照ください。

給与の水準と職員数等の推移について

給与水準について他団体との比較を行うとともに、職員数等の推移についても示しています。

阪神水道企業団経営懇談会

事業運営の現状や課題等について外部の学識経験者から客観的、専門的な視点から意見・助言をいただき、企業団内部での計画立案など(水道用水供給ビジョンに基づくアクションプラン策定等)において参考にさせていただくために、阪神水道企業団経営懇談会を設置しています。

(開催日)
【令和元年度】
【平成30年度】
【平成29年度】
【平成28年度】

公的資金保証金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画

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この記事に関するお問い合わせ先

総務部 企画調整課 企画調整係

TEL:078-431-1942(直通)

FAX:078-431-2664

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