阪神水道企業団では、災害時における応急復旧体制の強化を目的とし、近隣水道事業体だけではなく、遠方の事業体や民間企業とも災害時の応援協定を締結しており、協定に基づく実地訓練等の実施による連携強化に努めています。

　とりわけ設備の応急復旧に関する民間企業との応援協定については、これまで締結した協定の対象設備が限定されていることから、対象設備の応急復旧体制の強化を目的とし、災害時応援協定先(設備業者)を公募します。

災害応援協定先（設備業者）の公募について

民間企業等からのPPP/PFIの導入に関する提案窓口を設置しました。

民間提案窓口・事業見通しの公表

　民間事業者とのパートナーシップの構築によって企業団が推進したい事項や、パートナーシップの構築のための手順を『民間事業者とのパートナーシップ構築ガイドライン』として取りまとめました。

• 民間事業者とのパートナーシップ構築ガイドライン《PDF》

（実施要綱の制定）

　阪神水道企業団では、企業団以外の者と共同で行う水道技術に関する研究、調査及び試験を実施するため、平成２０年（２００８）年１０月に「技術開発に係る共同研究等実施要綱」を制定しました。

（共同研究等の種類）

→共同研究

　水道事業に関する技術的課題の解決に向けて、企業団以外の者と共同で、装置、材料、製品等の研究開発を行うもの。

→フィールド提供

　共同研究には該当しないが、装置、材料、製品等の実用化に向けた試験等を行うため、企業団以外の者に用地及び施設を提供するもの。

（共同研究等の実施要件）

　共同研究及びフィールド提供は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすときに限り、実施することができます。

1. 研究、調査又は試験を共同研究等として実施することが合理的であり、かつ、企業団の事業にとって有効で効率的であること。
2. 共同研究等の内容が公益性を有すること。
3. 共同研究等を実施することにより、企業団の事務に支障を生じないこと。
4. 共同研究等を実施する相手方（以下「共同研究者等」という。）が、共同研究等を行うために必要な技術的能力及び経済的基盤を有すること。

　・共同研究等申し込みの手引き《PDF》

（これまでの実績）

　当企業団は、包括的な連携の下、相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的に、兵庫県内に所在する工業高専２校（国立明石工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校）と平成28年12月に連携協力協定を締結しました。

連携協力する事項は次のとおりです。

　　１.　人的・知的資源の交流

　　２.　協働による調査研究及び事業の実施

　　３.　それぞれが主催する事業に対する協力・支援

　　４.　その他上記の目的を達成するために必要と認める事項

　当企業団はこれまでにも両校からインターンシップや施設見学の受入れを行う一方、当企業団に対しては、技術研修会における講師を派遣していただくなど交流を続けてきました。今回この協定を締結することで、両校とより密接な関係を築いていきたいと考えています。

平成28年12月13日　明石高専との調印式

平成28年12月22日　神戸高専との調印式

(参考)

 明石高専公式サイト(外部リンク)

 神戸高専ホームページ (外部リンク)

【担当】総務部　総務課　職員係　TEL　078(431)1893

　阪神水道企業団では、「水道用水供給ビジョン2017」における重点施策の具体的な取組として、『兵庫県企業庁と阪神水道企業団との連携協力に関する協定』を、平成３０年５月２８日に締結しました。

　兵庫県内における同じ水道用水供給事業者である兵庫県企業庁と、これまで以上に連携を強化し、連携協力を通して技術力の向上を図るとともに、両者の水道用水供給事業のより円滑な事業運営に資することを目的としており、連携協力事項は以下のとおりです。

【連携協力事項】

　　１.　人的・知的資源の交流に関すること

　　２.　協働による調査研究の実施に関すること

　　３.　それぞれが主催する会議・研修等に対する協力・支援に関すること

　　４.　県内水道事業の広域化に関する情報共有等に関すること

　　５.　その他目的を達成するために必要と認める事項

　今後は、協定に基づき、両者でより一層の連携強化を図り、定期的な情報交換等を実施しながら、お互いの蓄積された経験や技術力を活用した相互協力や職員の更なる技術力の向上を図り、より円滑な事業運営に努めていきます。