企業団の取組

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民間事業者との連携

民間事業者とのパートナーシップ

 民間事業者とのパートナーシップの構築によって企業団が推進したい事項や、パートナーシップの構築のための手順を『民間事業者とのパートナーシップ構築ガイドライン』として取りまとめました。

技術開発に係る共同研究等について

(実施要綱の制定)

 阪神水道企業団では、企業団以外の者と共同で行う水道技術に関する研究、調査及び試験を実施するため、平成20年(2008)年10月に「技術開発に係る共同研究等実施要綱」を制定しました。

(共同研究等の種類)

→共同研究

 水道事業に関する技術的課題の解決に向けて、企業団以外の者と共同で、装置、材料、製品等の研究開発を行うもの。

→フィールド提供

 共同研究には該当しないが、装置、材料、製品等の実用化に向けた試験等を行うため、企業団以外の者に用地及び施設を提供するもの。

(共同研究等の実施要件)

 共同研究及びフィールド提供は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすときに限り、実施することができます。

  1. 研究、調査又は試験を共同研究等として実施することが合理的であり、かつ、企業団の事業にとって有効で効率的であること。
  2. 共同研究等の内容が公益性を有すること。
  3. 共同研究等を実施することにより、企業団の事務に支障を生じないこと。
  4. 共同研究等を実施する相手方(以下「共同研究者等」という。)が、共同研究等を行うために必要な技術的能力及び経済的基盤を有すること。
(これまでの実績)

共同研究「研究課題 異常気象に対する品質確保のための浄水技術研究共同研究者等 水ing(株) 研究期間 平成27年3月 ~平成28年3月 研究内容 異常気象に起因する水質の変化に対して、企業団の最終プロセスであるろ過池の性能について評価を行った。」「研究課題 連続自動水質計器を用いたオゾン処理性能評価手法の開発に関する研究 共同研究者等 京都大学 研究期間 平成27年7月 ~平成28年11月 研究内容 オゾン処理性、限界性、改善、改良効果の評価」「研究課題 オゾン高度浄水処理環境下 における二相ステンレス鋼 の耐腐食性に関する評価に 関する研究 共同研究者等 日本オゾン協会 研究期間 平成31年1月 ~令和4年3月 (予定) 研究内容 二相ステンレス鋼 のオゾン高度処理水処理への導入可能性を明らかにするため、実施設での二相ステンレス鋼の長期腐食状況を調査する。」「研究課題 ハイブリッド膜ろ過システムを用いた効率的な排水処理方法の開発研究に関する研究 共同研究者等  メタウォーター(株)  研究期間 令和元年12月 ~令和3年3月 (予定) 研究内容 浄水場における返送水改善のための新たな手法として、 排水を対象としたハイブリッド競ろ過システム等の適用性 を調査する。」「研究課題 ハイブリッド膜ろ過システムを用いた効率的な排水処理方法の開発研究に関する研究 共同研究者等  メタウォーター(株)  研究期間 令和元年12月 ~令和3年3月 (予定) 研究内容 浄水場における返送水改善のための新たな手法として、排水を対象としたハイブリッド競ろ過システム等の適用性 を調査する。」

フィールド提供 「研究課題 送配水水質保持方策に関する研究 共同研究者等 (株)日水コン 研究期間 平成21年1月 ~平成22年3月 研究内容 回転式反応容器を用いた実技を行い、送配水過程におけ る生物起因の水質変化の原理機構の解明を行った。」「研究課題 新型浸漬膜ろ過装置の評価 実験 共同研究者等 (株)神鋼環境 ソリューション 研究期間 平成22年12月 ~平成24年3月 研究内容 着水井水あるいは沈殿池上澄み水を原水として、 2種類 の異なる形状の浸済膜モジュールの膜ろ過性能を評価した。」「研究課題 環境負荷低型セラミック膜ろ過システム実証実験 共同研究者等 (株)メタウォー ター 研究期間 平成27年3月 ~令和2年3月 (予定) 研究内容 セラミック膜ろ過施設を用いて、低ライフコストの膜ろ過システムの構築を目指す。」「研究課題  池内におけるコンクリートからのカルシウム溶出試験 共同研究者等 (株)日水コン 研究期間 平成29年2月 ~平成31年3月 研究内容 コンクリート強度や中性深さが異なる材料を用いて、実施設内におけるカルシウム溶出試験を行うことでコンクリ ト脆弱化対策の提案に向けた検討を行った。」「研究課題  ヤシ設系顕粒炭活性炭の性能検証 共同研究者等 水ing (株) 研究期間 平成29年8月 ~令和元年6月 研究内容  ヤシ殻を原料とした顆粒活性炭について、上向流方式への適用可能性や水処理性の検証を行った。」

大阪市水道局との共同研究

「浄水技術の共同研究に関する実施基本協定」に基づき、平成21年度より大阪市水道局との共同研究を実施しておりましたが、平成31年3月をもって終了しました。引き続き大阪市水道局とは意見交換等、連携を進めていきます。

(関連情報)

兵庫県内に所在する工業高専2校と連携協力協定を締結しました

 当企業団は、包括的な連携の下、相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的に、兵庫県内に所在する工業高専2校(国立明石工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校)と平成28年12月に連携協力協定を締結しました。

連携協力する事項は次のとおりです。

  1. 人的・知的資源の交流
  2. 協働による調査研究及び事業の実施
  3. それぞれが主催する事業に対する協力・支援
  4. その他上記の目的を達成するために必要と認める事項

 当企業団はこれまでにも両校からインターンシップや施設見学の受入れを行う一方、当企業団に対しては、技術研修会における講師を派遣していただくなど交流を続けてきました。今回この協定を締結することで、両校とより密接な関係を築いていきたいと考えています。


平成28年12月13日 明石高専との調印式


平成28年12月22日 神戸高専との調印式

(参考)
明石高専公式サイト(外部リンク)

神戸高専ホームページ(外部リンク)

【担当】総務部 総務課 職員係 TEL 078(431)1893

兵庫県企業庁と連携協力に関する協定を締結しました

 阪神水道企業団では、「水道用水供給ビジョン2017」における重点施策の具体的な取組として、『兵庫県企業庁と阪神水道企業団との連携協力に関する協定』を、平成30年5月28日に締結しました。

 兵庫県内における同じ水道用水供給事業者である兵庫県企業庁と、これまで以上に連携を強化し、連携協力を通して技術力の向上を図るとともに、両者の水道用水供給事業のより円滑な事業運営に資することを目的としており、連携協力事項は以下のとおりです。

【連携協力事項】

  1. 人的・知的資源の交流に関すること
  2. 協働による調査研究の実施に関すること
  3. それぞれが主催する会議・研修等に対する協力・支援に関すること
  4. 県内水道事業の広域化に関する情報共有等に関すること
  5. その他目的を達成するために必要と認める事項

 今後は、協定に基づき、両者でより一層の連携強化を図り、定期的な情報交換等を実施しながら、お互いの蓄積された経験や技術力を活用した相互協力や職員の更なる技術力の向上を図り、より円滑な事業運営に努めていきます。

 

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この記事に関するお問い合わせ先

総務部 企画調整課 企画調整係

TEL:078-431-1942

FAX:078-431-2664

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