施設整備の取組
社会資本総合整備計画（防災・安全交付金）
施設整備長期構想2055
上下水道耐震化計画
上下水道耐震化計画とは
上下水道耐震化計画とは、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向け、対策が必要となる上下水道システムの急所施設や避難所等の重要施設に接続する上下水道管路等について、上下水道一体で耐震化を推進するための計画です。
この度、阪神水道企業団では、上下水道耐震化計画を策定しましたので公表します。
管路工事の取組状況
阪神水道企業団の管路は、東は取水点のある大阪市から西は供給先の一つである明石市までの９市にまたがって布設されており、その総延長は約 185km となっています。
この中には現在の基準に照らして材質や機能面で脆弱な管もあり、パイプインパイプ工法や開削工法により漏水発生の予防のため計画的な更新工事を行っています。
当企業団では平成７年（1995 年）の阪神淡路大震災での被災経験を踏まえ、管路の耐震性向上にも努めています。管体の強度が低い、継手部に可とう性が少ないなどの管路から優先的に行うよう計画し、更新工事を実施しています。更新時に大規模な地震に対しても、十分な耐震性能を有する耐震管に取り替えることで耐震性向上を図るほか、万一の被災によって送水が停止した場合に備えた系統連絡管設置にも取り組んでいます。
令和６年度末で、管路延長約 185km のうち約 112km が耐震管となっています。耐震管の割合は 60％を超えており、今後も地震に強い管路を目指した取組を続けていきます。
【❓パイプインパイプ工法とは】
当企業団の管路の多くは交通量の多い道路に埋設されており、通行止めが伴う開削工法での更新は難しい状況になっています。そのため、既設の配管の内側に口径が少し小さい管を挿入して更新する工法を多くで採用しています。この更新方法を採用することで、掘削する箇所を減らすことができ、道路上への影響を最小限にすることが可能となっています。
• 昭和 39 年（1964 年）に布設された送水管の更新
• 口径 2100mm、施工延長 7210ｍ、パイプインパイプ工法
• 工期：令和 4 年 5 月～令和 8 年 12 月（予定）
• 昭和 36 年（1961 年）～39 年（1964 年）に布設された送水管の更新
• 水管橋の耐震補強
• 工期：令和 7 年 1 月～令和 9 年 3 月（予定）
• 昭和 17 年（1942 年）に布設された配水管の更新
昭和 57 年（1982 年）に水密性の高い材料（シールホース）を用いて更生しています
• 口径 400mm、施工延長約 520m、開削工法、推進工法
• 工期：令和 6 年 4 月～令和 7 年 10 月
• 昭和 17 年（1942 年）に布設された配水管の更新
昭和 57 年（1982 年）に水密性の高い材料（シールホース）を用いて更生しています
• 口径 400mm、施工延長約 60m、開削工法
• 工期：令和 7 年 7 月～令和 8 年 3 月（予定）
管路の維持管理
地中に埋設されている管路の点検は、職員や点検整備工事受注者の管路巡視により、道路等からの漏水発生や地面に変状などがないことを確認しています。河川などを横断している水管橋については、これらの巡視に加えて４年毎に詳細な点検も実施することとしています。
▲ 水管橋
構造物工事の取組状況
阪神淡路大震災時には、昭和 40 年代以前に建設された浄水場やポンプ場の構造物についても大きな被害を受けました。このことを踏まえ、各構造物の耐震性能と老朽劣化状況を調査・診断した上で、整備の規模、順序、時期を示す施設整備計画を策定し、順次、計画的に改修を行っているところです。
〈令和 7 年度における主な構造物工事〉
• 上ヶ原接合井の更新及び系統間連絡施設の築造
• 工期：令和 4 年 9 月～令和 8 年 3 月（予定）
• 主にⅡ系浄水施設の耐震改修
• 工期：令和 5 年 3 月～令和 10 年 3 月（予定）
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この記事に関するお問い合わせ先
［社会資本総合整備計画について］
技術部 浄水計画課 計画係
TEL：078-431-2294
FAX：078-431-2695
［その他］
技術部 工務課 整備第１係
TEL：078-431-2379
FAX：078-431-2746
