令和元年11月22日、公正取引委員会は、近畿地区の地方公共団体が入札により発注した活性炭の販売業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。

これを受け、当企業団は、違反事業者らに対し、令和４年 10 月 24 日に損害賠償請求訴訟（別紙参照）を提起し、裁判手続を進めてきましたところ、令和８年４月 21 日に下記のとおり裁判上の和解が成立しましたので、公表します。

企業団では、これからも、公正で透明性のある入札契約制度の推進に取り組み、談合などの不正行為には厳正に対処します。

活性炭の入札談合に関する損害賠償請求訴訟の和解について