様々なリスクに対応するための施設整備は、費用の確保や整備に時間を要するなどの問題があります。そのため、マニュアルの整備や訓練の実施により、初動対応を強化し、被害が発生した場合の影響を低減する努力を継続しています。

具体的には、職員参画型ワークショップ手法を用いて「危機管理対策基本計画書」を平成１９年に策定し、この計画書に基づき、危機発生時における対応手法を示した危機管理行動マニュアルを整備しました。

また、危機管理行動マニュアルの整備により、マニュアルの数が増え実対応時に支障が生じる恐れがでてきたため、これまで整備してきた様々なマニュアルについて、危機管理対応の全体像をイメージして体系化を図り、包括運用する危機管理対応プログラムを構築しました。

（関連情報）

• 阪神水道企業団における危機管理に関する取り組み（Ⅱ）、日本水道協会関西地方支部第５１回研究発表会（豊中）、平成１９年
• 阪神水道企業団における危機管理対策強化への取り組み（Ⅴ）、第６２回全国水道研究発表会（大阪）、平成２３年