平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、津波被害、長期停電、広範囲な液状化被害など新たなリスクが顕在化しました。今後の施設整備においては、これらのリスクが企業団の水供給に及ぼす影響を評価した上で、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震への対応を考えていく必要があります。

（関連情報）

• 「東日本大震災に対する水道被害調査と給水・復旧支援の実際、水道地震対策研究会」鍬田研究室HP
• 停電による水量影響の低減方策とその評価、平成２５年度水道研究発表会（郡山）平成２５年
• 南海トラフ地震によって津波が発生した場合の水供給への影響と影響低減のための方策、第８回日米台地震対策ワークショップの報告（その２）、水道協会雑誌、第８２巻第１１号、平成２５年

• 「東日本大震災に対する水道被害調査と給水・復旧支援の実際、水道地震対策研究会」
• 南海トラフを震源とする地震発生時の淀川大堰の補強確保等に関する要望について【平成27年8月6日】