平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、津波被害、長期停電、広範囲な液状化被害など新たなリスクが顕在化しました。今後の施設整備においては、これらのリスクが企業団の水供給に及ぼす影響を評価した上で、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震への対応を考えていく必要があります。

（関連情報）

• 「東日本大震災に対する水道被害調査と給水・復旧支援の実際、水道地震対策研究会」鍬田研究室HP
• 停電による水量影響の低減方策とその評価、平成２５年度水道研究発表会（郡山）平成２５年
• 南海トラフ地震によって津波が発生した場合の水供給への影響と影響低減のための方策、第８回日米台地震対策ワークショップの報告（その２）、水道協会雑誌、第８２巻第１１号、平成２５年

当企業団では、これまで今後発生が懸念されている南海トラフを震源とする地震発生時の津波による取水への影響について、大阪市水道局、大阪広域水道企業団と共同で検討してきました。

その結果を踏まえ、平成２７年８月４日、大阪市水道局、大阪広域水道企業団及び阪神水道企業団の連名により、国土交通省近畿地方整備局長に対し、地震発生時の淀川大堰の強度確保等に関し要望を行いました。

（要望内容要旨）

1. 淀川大堰について耐震対策の迅速かつ確実な推進
2. 淀川大堰をはじめとする琵琶湖・淀川水系全体の運用についての柔軟な対応

• 南海トラフを震源とする地震発生時の淀川大堰の補強確保等に関する要望書《PDF》