阪神間各都市の重要な水道水源である淀川では、昭和３０年代以降、流域の急速な開発にともなって水質が悪化の傾向にありました。そこで、昭和３３年７月１１日に、国、府県、利水団体等で構成する淀川水質汚濁防止連絡協議会が結成されました。

しかし、法規制の強化や関係者の努力にもかかわらず、淀川の水質は改善の兆しが現れず、昭和３７、３８年の冬期渇水時には淀川右岸は非常な水質悪化をきたし、さらに昭和３９年には淀川左岸の水質も悪化の様相を呈してきました。この事態にあたり、淀川から取水する水道事業体が今まで以上に緊密な連絡を図り、淀川の水質汚濁防止の徹底を期することが必要となってきました。

以上のような経過を踏まえ、淀川から取水する７水道事業体により昭和４０年８月２４日に淀川水質協議会が発足しました。現在は９事業体となって様々な活動に取り組んでいます。