施設整備の取組
社会資本総合整備計画(防災・安全交付金)
◇ 社会資本総合整備計画とは
社会資本総合整備計画とは、社会資本整備総合交付金を活用するため、地方公共団体が計画の目標や期間、目標実現のための事業等を記載した概ね3年から5年間の計画のことです。
地方公共団体等が、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金を充てて事業を実施しようとする場合には、「社会資本整備総合交付金交付要綱第8条第1項」の規定に基づき、所定の事項を記載した社会資本総合整備計画を策定し、国土交通省に提出することとされています。
併せて、社会資本総合整備計画を作成したときは、インターネットの利用により公表することとされています。(交付要綱第10条第1項)
◆ 防災・安全交付金とは
地域住民の命や暮らしを守るための施策の一環として、特に老朽化したインフラの修繕や強化、災害に備えるための事前対策、減災の取組など、地域の安全を確保するための総合的に支援する交付金のことで、企業団では、基幹管路の耐震化を推進するための事業費に防災・安全交付金を活用しています。
◇ 社会資本総合整備計画の評価について
整備計画を作成して国土交通大臣に提出しようとするときは、①目標の妥当性、②整備計画の効果及び効率性、③整備計画の実現可能性について、あらかじめ検証し「事前評価の結果」を公表します。
また、計画期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、同様にインターネットの利用により公表することとなっています。
この度、阪神水道企業団では、以下の計画を作成しましたので事前評価の結果とともに公表します。
【社会資本総合整備計画】
・計画の名称:阪神水道企業団 施設整備計画(経営戦略2024)(防災・安全)
・計画の期間:令和7年度から令和11年度まで(5年間)
【PDF】社会資本総合整備計画(防災・安全)
【PDF】事前評価チェックシート
◆ 関連情報
社会資本総合整備計画(防災・安全交付金)について
国土交通省ホームページ <外部リンク>(新しいウィンドウが開きます)
社会資本整備総合交付金等について
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