(趣旨)

第1条　阪神水道企業団が締結する工事請負契約の適正な履行を確保するため、工事の検査(以下「検査」という。)については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)及び阪神水道企業団契約規程(昭和42年管理規程第1号。以下「契約規程」という。)その他別に定めのあるもののほか、この規程に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査の種類)

第3条　検査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(検査事務の総括)

第4条　検査主幹は、検査及び検査を実施するにあたり必要となる事務を総括する。

(検査員の職務)

第5条　検査員は、検査の実施に当たっては、この規程に定めるもののほか、契約規程その他の規定に基づき、厳正にその職務を行わなければならない。

(検査員及び立会人に充てる職員)

第6条　検査員には技術職員を、立会人には事務職員をもって充てる。

(検査員の指定等)

第7条　工事施行規程第15条第1項(第17条第2項において準用する場合を含む。)の規定による工事完成又は工事出来高の報告を受けた検査主幹が、検査を実施しようとするときは、検査対象工事の検査員を指定した上で、工事検査実施書(別記様式)を作成し、工事施行課長及び指定された検査員の所属長へ当該工事検査実施書の写しを送付しなければならない。

(検査の実施)

第8条　検査は、監督員、立会人及び請負人又はその代理人の立会いのもとで行うものとする。ただし、国の補助金の交付等の対象とならないものは、立会人を省略することができる。

(必要資料の請求等)

第9条　前条に定める検査において、検査員は必要に応じて、監督員及び請負人から当該工事に関する資料の提出を受け、又は説明を求めることができる。

(検査の延期又は中止)

第10条　検査員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、検査を延期し、又は中止することができる。

(検査の結果の報告等)

第11条　検査員は、検査を実施したときは、直ちに工事検査報告書を作成し、検査主幹に提出しなければならない。

(検査を委託して行った場合の確認等)

第12条　前条の規定は、企業長が政令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して検査を行わせた場合における検査の報告等に準用する。

(補則)

第13条　この規定に定めるもののほか、検査について必要な事項は、企業長が別に定める。