2　職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があつた場合には、前項の例によつて届け出なければならない。第3条に掲げる職員でなくなつたときも同様とする。

2　新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支給額を増額して改定する場合において、その届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後においてなされたときは、前項の規定にかかわらず、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。

3　通勤手当は、職員が第3条の職員たる要件を欠くに至つた場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)以降は支給しない。

2　前項の場合において、支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等で、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(施行期日)

1　この規程は、昭和44年12月22日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(取扱要綱の廃止)

2　旅費の制限についての特例取扱要綱(昭和22年8月21日制定)は廃止する。

(経過規定)

3　この規程の施行前に廃止前の取扱要綱の規定に基づいてすでに支払われた通勤旅費は、この規程の相当規定により支払われた通勤手当とみなす。

(手当の特例)

4　企業長が別に定める地域内において通勤する者に対し支給する通勤手当の額は、当分の間第3条第2項の規定にかかわらず別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

この規程は、昭和45年1月12日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

1　この規程は、昭和47年5月20日から施行する。

2　この規程施行の際、既に調製済の様式による用紙については、この規程にかかわらず当分の間従前の用紙を使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、昭和47年12月8日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、昭和47年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規程は、昭和48年3月23日から施行する。

2　この規程施行の際、既に調整済の様式による用紙については、この規程にかかわらず当分の間従前の用紙を使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、昭和48年12月3日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、昭和48年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和49年12月10日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、昭和49年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和50年12月20日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、昭和50年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和52年2月19日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、昭和51年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和52年12月14日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、昭和52年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和53年12月19日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、昭和53年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和54年12月22日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、昭和54年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払とみなす。

この規程は、昭和55年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和55年12月20日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、昭和55年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和56年12月24日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、昭和56年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払いとみなす。

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和59年3月24日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、昭和58年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和59年12月22日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、昭和59年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和60年12月21日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、昭和60年7月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払とみなす。

この規程は、昭和61年3月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和62年12月19日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、昭和62年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、平成元年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成3年12月19日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、平成3年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当の内払とみなす。

この規程は、平成5年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成8年12月19日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、平成8年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給規程による通勤手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成16年10月1日から施行する。

2　この規程による改正後の通勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)第3条の2ただし書の規定は、平成16年4月1日から適用する。

(経過規定)

3　改正前の通勤手当支給規程(以下「改正前の規程」という。)に基づいて、平成16年4月1日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた通勤手当は、改正後の規程による通勤手当の支払とみなす。

4　改正前の規程別記様式による調整済の用紙については、この規程にかかわらず当分の間使用することができる。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成26年12月18日から施行する。

2　この規程による改正後の通勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)第3条の2第2号に規定する別表は、平成26年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

3　改正前の通勤手当支給規程に基づいて、平成26年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規程による通勤手当の内払とみなす。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。