(1)　公文書の全部を開示する決定をする場合　様式第2号による公文書開示決定通知書

(2)　条例第9条の規定により公文書の一部を開示する決定をする場合　様式第3号による公文書部分開示決定通知書

(3)　公文書の全部を開示しない決定(次号及び第5号の決定を除く。)をする場合　様式第4号による公文書非開示決定通知書

(4)　条例第10条の規定により開示請求を拒否する決定をする場合　様式第5号による開示請求の拒否による非開示決定通知書

(5)　開示請求に係る公文書を保有していないことにより開示請求を拒否する決定をする場合　様式第6号による公文書を保有していないことによる非開示決定通知書

(6)　開示決定等の期間を延長する決定をする場合　様式第7号による公文書開示決定等期間延長通知書

(7)　開示決定等の期間を再延長する決定をする場合　様式第8号による公文書開示決定等期間再延長通知書

(8)　第三者に意見書提出の機会を付与する場合　様式第9号による意見照会書

(9)　第三者から開示に反対の意見書が提出された場合において開示の決定をする場合　様式第11号による公文書の開示に係る通知書

(10)　情報公開審査会に諮問した旨を通知する場合　様式第12号による情報公開審査会諮問通知書

(11)　開示決定に対する第三者からの審査請求を却下又は棄却する旨を通知する場合　様式第13号による開示決定に対する審査請求を却下(棄却)する旨の通知書

(12)　審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る公文書を開示する旨の裁決又は決定をする旨を通知する場合　様式第14号による開示決定等に対する審査請求を認容する旨の通知書

(1)　録音テープ又は録音ディスク　次に掲げる方法であって、実施機関が現に使用している専用機器により行うことができるもの

(2)　ビデオテープ又はビデオディスク　次に掲げる方法であって、実施機関が現に使用している専用機器により行うことができるもの

(3)　前2号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録　次に掲げる方法であって、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)により行うことができるもの

(1)　録音テープ、録音ディスク、ビデオテープ、ビデオディスク

(2)　前号以外の電磁的記録

(1)　決定通知書及び写しの送付　普通郵便による郵便料金の額

(2)　用紙に複写又は出力したものの交付　白黒のものにあっては10円、カラーのものにあっては20円(両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として額を算定する。)

(3)　録音カセットテープに複写したものの交付　1巻につき100円

(4)　ビデオカセットテープに複写したものの交付　1巻につき100円

(5)　コンパクトディスクに複写したものの交付　1枚につき100円

(6)　DVDに複写したものの交付　1枚につき100円

(7)　第3条第3号に規定する電磁的記録について、前2号に規定する方法のほか、当該電磁的記録の性質に応じ、作成した写し又は複写したものの交付　当該写し又は複写に要する費用相当額

(8)　マイクロフィルム、写真フィルム、スライド等について、当該公文書の性質に応じ、作成した写し又は複写したものの交付　当該写し又は複写に要する費用相当額