2　実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるようその保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　開示請求をしようとする者は、実施機関が公文書の特定を容易に行うことができるよう必要な協力をしなければならない。

4　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定により、公文書の開示をしない旨(第9条の規定により公文書の一部を開示しないことを含む。)を通知する場合には、その理由(公文書に記録されている情報が、不開示情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときにあっては、その理由及びその時期)を付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、同項に規定する期間内に、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、同項の規定により延長した期間内に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

4　開示請求者は、実施機関が前3項の規定による期間(前2項の場合にあっては、これらの規定により延長した期間)を経過しても開示決定等をしないときは、公文書の開示をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が人の生命、身体又は健康を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報に該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後速やかに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。

3　前項の規定にかかわらず、公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又は当該公文書を複写したものの写しを交付することができる。

2　前条第2項又は第3項の規定により公文書の写しの交付を受ける開示請求者は、別に定めるところにより、当該写しの作成その他の交付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、前項に規定する審査請求についての審査のほか、情報公開制度の適正かつ円滑な運用を推進するため、情報公開制度に関する重要事項について調査し、及び審査し、実施機関に対して意見を述べることができる。

3　審査会は、企業長が任命する委員3人以内をもって組織する。

4　審査会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問庁を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、諮問庁に対して、質問を発することができる。

2　審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る意見書又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、第1項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

4　第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、実施機関の定めるところにより、当該写し又は書面の作成その他交付に要する費用(以下「交付費用」という。)を負担しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、審査会が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、交付費用を減額し、又は免除することができる。

2　諮問庁は、諮問に対する答申を得たときは、その内容を公表するものとする。

2　企業長は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、平成16年4月1日以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の阪神水道企業団情報公開条例第8条及び第9条の規定に基づきされた公文書の開示又は第11条第2項の規定に基づきされた公文書の全部を開示しない旨の決定若しくは第6条の規定に基づきされた公文書の開示の請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。