阪神水道企業団

【平成２７年４月１日より、下記のとおり契約制度の改正を実施いたします。】

施工体制台帳の作成について

現在、施工体制台帳は、下請契約の請負代金額が合計３,０００万円以上（建築一式工事の場合は合計４,５００万円以上）の場合のみ作成・提出を求めていましたが、公共工事については下請金額の下限を撤廃し、公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することが必要となります。