入札・契約情報
契約制度の改正について（平成２４年１０月１日）
【平成２４年10月１日より、下記のとおり契約制度の改正を実施いたします。】
-
最低制限価格設定対象工事について、設計金額が250万円を超える土木・建築一式工事から設計金額が250万円を超える建設工事及び設計業務委託に拡大する。ただし、最低制限価格を設けることが適当でないと認められるものを除く。
算定方式 ： 予定価格の10分の7から10分の9の範囲内で工事ごとに算定。
最低制限価格（千円未満四捨五入） ＝ 予定価格 × 最低制限比率 最低制限比率 ＝ 純工事費 ÷ 設計金額（税抜） 純工事費 ＝ 直接工事費 ＋ 共通仮設費 （設計業務委託の場合は、直接人件費＋直接経費とする。）
最低制限比率が7/10未満の場合は7/10、9/10超の場合は9/10とする。
-
公共工事の前払金の試行について、設計金額（消費税除く）が500万円以上で工期が90日以上の土木・建築一式工事について実施する。ただし、資金事情等について、工事所管課長と財務課長が事前協議したものとする。
前払金の率は契約金額の4/10とする。
PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 総務課 契約係
TEL：078-431-1902（直通）
FAX：078-431-2664
