阪神水道企業団

最低制限価格については、その事前公表により当該価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設企業が受注する事態が生じるなど、建設企業の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること、又、予定価格についても同様の弊害が生じかねない事等の問題があることからすべての工事請負について事後公表とします。

設計金額が250万円を超える業務委託の入札結果を公表し、透明性、公正性の向上を図る。

現在の最低制限価格算定基準を見直し、「予定価格の３分の２から１００分の８５の範囲内」を「予定価格の１００分の７０から１００分の９０の範囲内」に改正する。