第1条　阪神水道企業団旅費条例(以下「条例」という。)第3条の経路の計算方式は次の区分による。

第2条　陸路路程の計算については、市町村内における出発地又は目的地最寄りの市町村役場をもつてその起点とする。ただし、陸路、鉄道、水路又は航空とにわたり、旅行する場合においては停車場、波止場又は飛行場をもつて起点とすることが出来る。

第3条　条例第11条の規定により支給する月額旅費額は、企業長がその都度別に定める。

第4条　月額旅費の支給を受ける者が事業施行区域外に旅行する場合に必要があるときは、企業長は、条例別表による旅費を支給することが出来る。

第5条　次の場合には、日割でその期間月額旅費を支給しない。

第6条　月額旅費額に増額のあつた場合は、発令の日から日割で計算する。

第7条　条例第12条第1号及び第2号の規定により本企業団事業施行区域並びに事業施行区域の隣接市町村に出張するときの旅費は次のとおりとする。

第8条　条例第12条第3号による出張の場合の旅費は、次のとおりとする。

第9条　条例第12条第4号の規定により同一地に滞在する場合における日当及び宿泊料はその地に到着した日の翌日から起算し滞在日数が15日を超えるときはその超過日数について定額の1割、30日を超えるときはその超過日数につき定額の2割、45日を超えるときはその超過日数につき定額の3割に相当する額を減ずる方法によつて計算した額の範囲内において、その都度これを定める。ただし、その額は定額により計算した際の5割を下らないものとする。

第10条　条例第14条の3の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で所要の払戻手続をとつたにもかかわらず、払戻しを受けることができなかつた額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

第11条　条例第14条の4の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。