2　前項に規定する企業長が定める住宅は、学生寮等単身赴任手当の支給要件に係る子が職員と同居して生活を営むための住宅でないと明らかに認められる住宅以外の住宅とする。

2　手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第3条及び第8条の規定の適用については、第3条中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第8条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から40日」とする。

3　この規則の施行の日から25日を経過するまでの間において条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第8条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行日から40日」とする。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和47年5月20日から施行する。

2　この規則施行の際、既に調整済の様式による用紙については、この規則にかかわらず当分の間従前の用紙を使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年12月3日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正前の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則に基づいて、昭和48年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則による住居手当の内払とみなす。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年12月10日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正前の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則に基づいて、昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則による住居手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年12月20日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正前の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則に基づいて、昭和50年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の阪神水道企業団柱居手当の支給に関する規則による住居手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年2月19日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正前の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則に基づいて、昭和51年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則による住居手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年12月14日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(手当の月額に関する経過措置)

2　改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の規定により受けることとなる住居手当の額が、改正前の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第6条の規定により受けていた住居手当の額に達しないこととなる職員については、改正後の規則第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(住居手当の内払)

3　改正前の規則に基づいて、昭和52年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の規則による住居手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年12月22日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正前の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則に基づいて、昭和54年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則による住居手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年12月24日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正前の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則に基づいて、昭和56年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則による住居手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年3月24日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正前の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則に基づいて、昭和58年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則による住居手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年12月22日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正前の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則に基づいて、昭和59年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和60年12月21日から施行する。ただし、第6条第1号の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則の規定(第6条第1号の改正規定を除く。)は、昭和60年7月1日から適用する。

(住居手当の内払)

3　改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則に基づいて、昭和60年7月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和62年12月19日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正前の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則に基づいて、昭和62年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和63年12月20日(以下「施行日」という。)から施行し、昭和63年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正前の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則に基づいて、適用日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則による住居手当の内払とみなす。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成2年12月22日から施行する。ただし、阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則第6条第1号アの改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第1号イ、第2号、第3号及び第4号の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

3　改正前の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則に基づいて平成2年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の規則による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成4年12月21日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正前の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則に基づいて、平成4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正前の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則に基づいて、平成5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則による住居手当の内払とみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年3月31日までの間における特例)

2　改正後の阪神水道企業団住居手当の支給に関する規則第6条第1号中「4,000円」とあるのは、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間においては「8,700円」と、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間においては「7,200円」と、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間においては「5,700円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年3月31日までの間は、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例及び阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(令和2年条例第2号)附則第2項の規定に基づき、持家に居住し、主としてその者の収入によって独立した世帯の生計を支えている者に対し、住居手当を支給する。

3　前項に規定する住居手当の月額は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間においては3,000円、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間においては2,000円、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間においては1,000円とする。

4　この規則による改正前の別記様式は、附則第2項の規定に基づく住居手当の支給に係る届出に限り、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。