2　特別の事情により前項の規定による認識ができない場合には、出勤簿等の認証につき別の定めをすることができる。

2　所属長は、やむを得ない事情があると認めるものに限り、前項の事由に関し事後の届出を承認する。

2　前項の規定にかかわらず、専免条例第2条第2号に掲げる場合にあつては総務部総務課長が、同条第3号に掲げる場合にあつては当該団体が、職務専念義務免除申請書を企業長に提出し、一括して承認を受けることができる。

2　正当な理由なく職員証読取機への職員証の認識又は許可の手続を怠り、若しくは第7条に定める証明書を提出しないものは、無許可の欠勤とみなす。

(施行の日)

1　この規程は、公布の日より施行し、昭和34年1月1日より適用する。

(廃止規則)

2　阪神上水道市町村組合就業規則中「第3節　出勤、欠勤、遅刻、早退及び外出」を「第3節　削除」と改め第21条より第25条までの規定を削除する。

この規程は、公布の日より施行し、昭和35年1月1日より適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和37年10月1日から施行する。

1　この規程は、昭和42年2月28日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

2　昭和42年1月1日からこの規程の施行の日の前日までに、職務に専念する義務の免除を受けたものは、改正後の阪神水道企業庁出勤簿取扱規程第6条の規定により職務に専念する義務の免除を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規程の施行前にそれぞれの規定によりした手続き、その他の行為は改正後の相当規定に基づいてした手続き、その他の行為とみなす。

この規程は、昭和43年1月10日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規程は、昭和44年2月3日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和54年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際現に引き続いて私傷病のため療養中の者については、施行の日の前日までの引き続いた期間についても、改正後の規定による療養休暇の期間とみなす。

この規程は、昭和63年7月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、既に調整済の様式による用紙は、この規程にかかわらず当分の間使用することができる。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、既に調整済の様式による用紙は、この規程にかかわらず当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

この訓令は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第13条第1項及び第14条第2項の規定に基づきした勤務については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。〔ただし書略〕

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(阪神水道企業団出勤簿等取扱規程の一部改正に伴う経過措置)

3　令和5年4月1日から施行日までの間に行われた手続その他行為は、第2条の規定による改正後の阪神水道企業団出勤簿等取扱規程によるものとみなす。