(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号、以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、阪神水道企業団が設置する自家用電気工作物(法第38条第4項に規定する電気工作物をいう。以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(効力)

第2条　職員は、この規程を守らなければならない。

(保安業務の分掌等)

第3条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の業務(以下「保安業務」という。)は、別表第1号表のとおり分掌するものとする。

(主任技術者)

第4条　本庁及び電気工作物を設置する場、センター及び所に、法第43条の規定による主任技術者をおく。

(主任技術者の参画等)

第5条　電気工事物に係る保安上重要な事項を決定又は行おうとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の義務)

第6条　主任技術者は、法令及びこの規程の定めるところにより、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安の監督及び法定自主検査の職務を誠実に行わなければならない。

(従業者の義務)

第7条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する職員は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第8条　技術部施設管理課長及び場所長は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その業務を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(保安教育)

第9条　技術部施設管理課長及び場所長は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する職員に対し、その実態に即した必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第10条　技術部施設管理課長及び場所長は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する職員に対し、事故、その他非常災害が発生したときの措置について、少なくとも年1回以上実地指導訓練を行うものとする。

(修繕工事等の年度計画)

第11条　技術部施設管理課長及び場所長は、電気工作物の安全な運用を確保するため、各部門との緊密な連絡のもとに電気工事物の修繕工事及び改良工事の年度計画を立案しなければならない。

(工事の保安上の監督等)

第12条　技術部施設管理課長及び場所長は、電気工作物に関する工事の実施に当たつては、その保安上の監督業務を主任技術者に行わせるものとする。

(作業心得)

第13条　工事の実施に当たつては、その保安を確保するため、別に定める作業心得によつて行わなければならない。

(巡視、点検、測定等)

第14条　主任技術者は、電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定を別表第2号表から別表第4号表に定める基準に従い、計画的に実施しなければならない。

第14条の2　主任技術者が常時勤務しない事業場の執務回数及び時間は設置改造等の工事期間中は、毎週1回以上、その他の場合は毎月1回以上執務点検し、1回の執務時間は、4時間以上とする。事故発生、官庁検査その他必要ある場合は随時執務する。

(法定自主検査の体制)

第14条の3　法定自主検査は、主任技術者の監督の下、必要な事項をあらかじめ決定した上で行わなければならない。

(事故の再発防止)

第15条　主任技術者は、事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密点検を行い、その原因を究明し、再発防止に必要な措置をするものとする。

(運転又は操作等)

第16条　電気工作物の運転又は操作の基準は、別に定める規則によるものとする。

(発電所の長期間運転停止)

第16条の2　発電所を相当期間停止する場合は、次の各号により、設備の保全を図るものとする。

(系統連系)

第16条の3　系統連系に係る電気工作物の運転、保守、運用に当たつては、電力会社と協調を図るとともに、緊急時における安全対策を明確にしておくものとする。

(発電所の運転開始)

第16条の4　発電所を相当期間停止の後、運転を開始する場合、所定の点検を行うほか、必要に応じて試運転を行つて保安の確保に万全を期するものとする。

(防災体制)

第17条　台風、洪水、地震、火災その他の非常災害に備えて、電気工作物に関する保安を確保するために、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する職員に防災思想を徹底するとともに、災害発生時の措置に関する必要な体制をあらかじめ整備しておくものとする。

第18条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するため、上司の命を受けて、監督を行う。

(運転日誌及び経歴簿)

第19条　技術部施設管理課長及び場所長は、運転日誌及び経歴簿を備え、電気工作物の工事、維持及び運用に関する事項を記録し、これを必要な期間保存するものとする。

(責任の分界点)

第20条　他の者の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は受電引込口最初の区分開閉器の電源側端子とする。

(需要設備の構内)

第21条　需要設備の構内は、別図第1号図のとおりとする。

(危険の表示)

第22条　受電場所その他高圧電気工作物が設置されている場所等であつて、危険のおそれあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第23条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は、常に整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第24条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱い説明書等については、必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第25条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面、その他主要文書等については、その写しを必要な期間保存するものとする。

(細則の制定)

第26条　この規程を実施するために定められた細則のほか、必要と認めるときは別に細則を定める。