(趣旨)

第1条　阪神水道企業団が締結する工事請負契約を適正かつ能率的に履行させるために、工事監督員(以下「監督員」という。)の執務については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び阪神水道企業団工事施行規程(昭和54管理規程第3号。以下「工事施行規程」という。)その他別に定めのあるもののほか、この規程に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(監督員の職務)

第3条　監督員は、現場状況を的確に把握し、関係法令、契約書及び設計図書(設計書、図面、仕様書及び質疑回答書をいう。以下同じ。)に基づき、監督業務を厳正に行わなければならない。

(総括監督員及び担当監督員)

第4条　監督員を総括監督員と担当監督員に区分し、それぞれ次の職務を行う。

(監督員の指名等)

第5条　工事施行規程第6条第2項の規定により工事請負契約書の写しの送付を受けた工事施行課長は、所属する技術職員のうちから監督員を指名するものとする。

(監督業務の兼務等)

第6条　工事施行課長は、当初設計金額が1億円未満の工事又は技術的条件を勘案し必要がないと認めるときは、総括監督員を置かないことができる。

(請負人への通知)

第7条　工事施行課長は、当該工事の請負人に対し、監督員の職氏名を監督員通知書(様式第1号)をもって通知するものとし、監督員を変更した場合も同様とする。

(工事工程表、施工計画書等)

第8条　監督員は、工事工程表、施工計画書等が提出されたときは、その内容を十分把握し工事施行課長に報告しなければならない。

(工事の変更・中止等)

第9条　監督員は、次の各号の一に該当する措置をとる必要があると認めたときは、速やかに工事施行課長に報告し、その指示を受けなければならない。

(緊急措置)

第10条　監督員は、災害の防止その他工事の施工上、請負人をして緊急に臨機の措置をとらせる必要があると認められるときは、工事施行課長に報告して、その指示を受けなければならない。ただし、急迫の事情があるときは、監督員の判断により請負人に指示を与え、事後速やかにそのてん末を工事施行課長に報告しなければならない。

(災害による被害)

第11条　監督員は、天災その他の災害により、工事関係者の人身若しくは工事(工事現場に搬入された検査済材料を含む。)に被害を生じたとき、又は被害を生じたことについて請負人から通知があったときは、直ちに工事施行課長に報告し、指示を受けなければならない。

(完成報告等)

第12条　監督員は、請負人から完成届又は検査願の提出があったときは、当該内容について確認のうえ、工事施行課長に報告しなければならない。

(検査の立ち会い等)

第13条　監督員は、工事施行規程第17条の規定に基づき検査員が行う検査に立ち会わなければならない。

(監督員の引継ぎ)

第14条　監督員が交代するときは、前任者は、必要な事項を文書又は図面に明示して後任者に引継ぎ、これを工事施行課長に報告するものとする。

(監督業務の委託)

第15条　工事について、特に専門的知識及び特殊な技術を必要とするとき、又はその他の理由により監督員によって監督を行うことが困難であり、又は適正でないと認められるときは、工事施行課長は、企業長の決裁を得て職員以外のものに監督を委託することが出来る。

(監督業務に聞する図書)

第16条　監督員は、次に掲げる図書を作成及び分類整理し、監督業務の経緯を明らかにするものとする。

(補則)

第17条　この規定に定めるもののほか、監督に関して必要な事項は、企業長が別に定める。