(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、阪神水道企業団(以下「企業団」という。)の水道事業(以下「事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続を定め、事業の能率的な運営及び適正な経理を行い、もって事業の健全な発達に資することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　企業団の会計その他財務の処理に関しては、法令、条例及び規程に別段の定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(事業年度)

第3条　企業団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(企業出納員)

第4条　企業団に企業出納員を置く。

(出納事務の委任)

第5条　企業長は、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第6条　企業団に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第7条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関)

第8条　企業長は、企業団の業務に係る公金の収納及び支払事務の一部を取り扱わせるため出納取扱金融機関を指定するものとする。

(出納取扱金融機関に対する検査)

第9条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第22条の5第1項に規定する検査は、毎事業年度1回行わなければならない。

(会計伝票の発行)

第10条　事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第11条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(収支金日報)

第12条　財務課長は、現金預金出納簿に基づき収支金日報を作成しなければならない。

(会計伝票の整理)

第13条　財務課長は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第14条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(総務課主管帳簿)

第15条　総務部総務課長(以下「総務課長」という。)は、契約等に関する事項を整理するため、次に掲げる帳簿を備える。

(経営企画課主管帳簿)

第16条　経営企画課長は、予算に関する事項を整理するため、次に掲げる帳簿を備える。

第17条　削除

(浄水計画課、施設管理課及び工務課主管帳簿)

第18条　技術部浄水計画課長、技術部施設管理課長及び技術部工務課長は、工事に関する事項を整理するため、次に掲げる帳簿を備える。

(各課等の主管帳簿)

第19条　各課長(場長、所長及び室長を含む。以下同じ。)は、第15条、第16条及び第18条に掲げるもののほか、主管事項を処理するため、所属別予算整理簿を備えるとともに、必要な補助簿を設けることができる。

(電磁的記録による帳簿)

第20条　第15条、第16条、第18条及び第19条に掲げる帳簿は、これを電磁的記録によって備えることができる。

(帳簿の記載)

第21条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び勘定内訳簿の記帳)

第22条　総勘定元帳は、第25条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第23条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第24条　総勘定元帳、勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第25条　事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第26条　収入の調定は、主管課長がしなければならない。

(納入通知書及び納付書の発行)

第27条　経営企画課長は、前条第2項の規定による送付を受けたときは、納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる収入については、この限りでない。

(納入手続等)

第28条　納入通知書又は納付書を受けた納入義務者は、これに金銭を添えて企業出納員又は出納取扱金融機関に納付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第29条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第30条　財務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、現金預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して企業長の決裁を受け、勘定内訳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第31条　財務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、勘定内訳簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第32条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合は、不納欠損の処分をしなければならない。

(支出の手続)

第33条　各課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって企業長の決裁を受けるとともに、所属別予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第34条　財務課長は、支出のうち支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう書類に基づいて支払伝票を発行して企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第35条　令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前渡金の保管等)

第36条　資金前渡を受けた者は、その取扱いに係る現金を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

(前渡金の精算)

第37条　資金前渡を受けた者は、次の区分により精算を行わなければならない。

(概算払の範囲)

第38条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第39条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払及び前金払の手続)

第40条　第34条の規定は、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替)

第41条　企業出納員は、次に掲げる場合に限り、出納取扱金融機関に送金の手続をさせることができる。

(口座振替のできる金融機関)

第42条　令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第43条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第44条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第45条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第46条　小切手帳の保管は、財務課長が行う。

(公金振替書)

第47条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第48条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は口座振替の方法によって支出をしたときは、債権者の領収書を徴収しなければならない。ただし、口座振替の方法により支出を行った場合は、出納取扱金融機関の領収書、支払済通知書等をもって領収書に代えることができる。

(支払伝票の表示)

第49条　支払伝票には、資金前渡、概算払(精算を含む。)、前金払、送金払等の区別を表示しなければならない。

(支払伝票の添付書類)

第50条　支払伝票に添付すべき請求書又は支払額調書には、次に掲げる区分による要件を記載し、かつ、計算の基礎を明らかにすべき内訳を明示し、又は調書の類を添付しなければならない。ただし、業務システムによって処理された職員の給与等については、これらを省略することができる。

(請求書の割印等)

第51条　請求書に請求印が押印されているときは、数葉をもって1通とする請求書は、債権者の割印を押したものでなければならない。

(債権者の代理権及び印鑑調査)

第52条　債権者の代理関係及び印鑑は、財務課長がこれを調査して証ひょう書類に「代理権査了」及び「印鑑照合」の旨を表示して証印を押さなければならない。

(過誤払金の回収)

第53条　経営企画課長は、事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第54条　財務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第55条　財務課長は、保証金その他事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第56条　預り金の受入れ及び払出しは、事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第57条　事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第58条　財務課長は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第59条　財務課長は、頂り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、企業長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、財務課長は、受領書を徴さなければならない。

(貯蔵品の範囲)

第60条　たな卸資産(以下「貯蔵品」という。)とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(振替決済の時期)

第61条　貯蔵品は、使用又は売却したときに振替決済する。

(貯蔵品取扱主任)

第62条　貯蔵品を取り扱う各課(場、センター、所及び室を含む。以下同じ。)に企業出納員の事務を補助執行させるため貯蔵品取扱主任(以下「取扱主任」という。)を置く。

(所属長の承認)

第63条　取扱主任は、所属長の承認を受けなければ貯蔵品の出納及び書類の提出はできない。

(貯蔵品の貯蔵)

第64条　各課長は、常に事業の業務の執行上必要な量の貯蔵品を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(貯蔵品の調達手続)

第65条　貯蔵品の調達に当たっては、次に掲げる事項を記載した文書を作成し、企業出納員を経て総務課長に送付しなければならない。

(購入契約)

第66条　総務課長は、貯蔵品の購入に際しては阪神水道企業団契約規程(昭和42年管理規程第1号)の定めるところにより、常に市場価格を調査し、適正かつ低廉な価格及び納期を管理するものとする。

(貯蔵品の受入れ)

第67条　貯蔵品を購入した場合は、企業出納員は貯蔵品出納簿に受入記帳しなければならない。

(貯蔵品の取扱い)

第68条　取扱主任は、貯蔵品受払整理簿を備え、出納簿に準じて貯蔵品の受払いを記録整理するものとする。

(出納簿の整理)

第69条　貯蔵品出納簿は、品名、品質又は形状が異なるごとに別葉とし、受入れ及び払出しの単価及び数量を記録整理しなければならない。ただし、同じ品名、品質又は形状であっても、単価が異なるものについては、別葉として整理することができる。

(受入価格)

第70条　貯蔵品の受入価格は、次に掲げるところによる。

(払出価格)

第71条　貯蔵品の払出価格は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(企業出納員の受入記帳)

第72条　企業出納員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める伝票によって貯蔵品出納簿に受入記帳しなければならない。

(取扱主任の受入記帳)

第73条　取扱主任は、前条各号に該当するときは、入庫票兼検収書又は発生品受入票(乙)により貯蔵品受払整理簿に受入記帳しなければならない。

(払出し)

第74条　企業出納員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める伝票によって貯蔵品出納簿に払出記帳しなければならない。

(取扱主任の払出記帳)

第75条　取扱主任は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める伝票によって貯蔵品受払整理簿に払出記帳しなければならない。

(発生品)

第76条　取扱主任は、第60条第1項各号に掲げる物品で事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分して「発生品受入票」を作成し、企業出納員に提出しなければならない。

(保管)

第77条　貯蔵品は、企業出納員及び取扱主任の指定する場所に保管しなければならない。

(事故報告)

第78条　企業出納員は、自己の保管又は監督に属する貯蔵品につき盗難、亡失、損傷その他の事故があることを発見した場合は、速やかにその原因及び現状を調査して事故報告書を作成し、企業長に報告しなければならない。

(監督)

第79条　企業出納員は貯蔵品について取扱主任を、取扱主任は交付した貯蔵品についてその使用者を監督しなければならない。

(保管責任)

第80条　企業出納員、取扱主任、取扱主任を監督する各課長及び各職員は、善良な管理者の注意を怠り、その保管に係る貯蔵品を損傷し、又は亡失した場合は、その損害弁償の責めを負わなければならない。

(不用品の処分)

第81条　企業出納員は、貯蔵品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第82条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(帳簿の確認)

第83条　実地たな卸しに当たっては、帳簿の記帳及び計算上の誤り、誤算のないことを確認した上、帳尻を基本数量として現品と照合しなければならない。

(実地たな卸し)

第84条　企業出納員は、毎事業年度1回実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第85条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、企業長の任命する貯蔵品の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸修正)

第86条　企業出納員は、実地たな卸しの結果、貯蔵品出納簿の残高が貯蔵品の現在高と一致しないときは、たな卸明細書に基づき発生品受入票又は事故報告書によりこれらの調整を行わなければならない。

(残高報告書の提出)

第87条　企業出納員は、必要に応じて取扱主任に対し貯蔵品残高報告書を提出させることができる。

(出納簿との照合)

第88条　企業出納員は、貯蔵品残高報告書を集計し、これを貯蔵品出納簿と照合しなければならない。

第89条　企業出納員は、貯蔵品で事業年度の末日における時価が同日における当該貯蔵品の帳簿価格より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該貯蔵品の帳簿価格として付さなければならない。

(範囲)

第90条　この章において貯蔵品以外の物品とは、第60条第1項各号に掲げるもの以外のものをいう。

(直購入)

第91条　各課長は、第60条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第106条の規定により建設仮勘定を設けて経理する改良工事(有形固定資産の建設(増設及び改良を含む。)をいう。以下同じ。)に使用する予定のものを、企業長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第92条　各課長は、前条の規定により直購入した物品を適正に管理しなければならない。

(物品の購入(修繕)手続)

第93条　貯蔵品以外の物品の購入及び修繕請求に当たっては、物品購入(修繕)伺を作成しなければならない。

(事故報告)

第94条　各課長は、天災その他の事由により貯蔵品以外の物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して物品事故整理票を作成しなければならない。

(不用物品の処分)

第95条　財務課長は、貯蔵品以外の物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第81条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第96条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(管理関係)

第97条　各課長は、その所管に属する固定資産を管理し、財務課長は、これを総括する。

(維持管理責任)

第98条　各課長は、その所管に属する固定資産の維持、保存及び取締りの責めを負わなければならない。

(取得価格)

第99条　固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(購入)

第100条　各課長は、固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第101条　財務課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第33条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第102条　財務課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(取得報告)

第103条　各課長は、購入又は無償譲受けにより固定資産を取得したときは、固定資産取得報告書を作成して財務課長に送付しなければならない。

(工事の施行)

第104条　改良工事を施行しようとするときは、阪神水道企業団工事施行規程(昭和54年管理規程第3号。以下「工事施行規程」という。)の定めるところにより、工事施行の手続をとらなければならない。

(改良工事の精算)

第105条　工事施行課長(工事施行規程第2条第3号に規定する課長等をいう。)は、改良工事が完成した場合には、速やかに固定資産別経費精算書をもって工事費の精算を行い、図面を添えて工事所管課長を経て財務課長に送付しなければならない。

(建設仮勘定)

第106条　改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

第107条　削除

(固定資産への振替手続)

第108条　財務課長は、第105条第1項の規定により送付を受けた固定資産別経費精算書及び図面により遅滞なく固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(異動報告)

第109条　各課長は、用途変更、所管替、所属替及び維持補修工事により固定資産原簿記載事項に異動を生じたときは、固定資産異動報告書を作成し財務課長に送付しなければならない。ただし、組織の改廃により、固定資産が一括して所管替となる場合は、この限りでない。

(貸付手続)

第110条　財務課長は、固定資産を貸付使用させようとするときは、当該所属課長の意見を徴収し、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(借入手続)

第111条　各課長は、物件の借入れをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書を作成し、財務課長を経て企業長の決裁を受けなければならない。

(交換要求)

第112条　固定資産を交換しようとするときは、当該所属長の意見を徴収し、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(交換手続)

第113条　固定資産を交換したときは、取得したものについては固定資産取得報告書を、引き渡したものについては除却報告書を作成して所要の経理手続をしなければならない。

(売却等)

第114条　財務課長は、固定資産を売却又は譲与しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(事故報告)

第115条　各課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく財務課長を経由して企業長にその旨を報告しなければならない。

(廃棄又は撤去取壊し)

第116条　固定資産の廃棄又は撤去取壊しは、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価格が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

第117条　削除

第118条　削除

(除却報告)

第119条　各課長は、売却、譲与、廃棄又は撤去取壊しにより固定資産を除去したときは、速やかに除却報告書を作成し、財務課長に送付しなければならない。

(貯蔵品への振替)

第120条　各課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、財務課長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第70条第4号の規定に準じて貯蔵品に振り替えなければならない。

(減価償却)

第121条　償却資産は、原則として毎年度末減価償却を行うものとする。

(固定資産の減価償却の方法)

第122条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第123条　第96条第1号キ及び第2号クに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引をいう。以下同じ。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の翌月から行う。

(特別償却率)

第124条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第125条　財務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第126条　財務課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第127条　企業長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(原簿)

第128条　財務課長は、所管に属する固定資産台帳、図面及び附属書類を備え、固定資産の増減、減価償却に関する事項及び固定資産の現状を常に明らかにしておかなければならない。

(原簿の整理)

第129条　財務課長は、固定資産に増減異動を生じた場合は、次の証ひょう又は報告書類に基づき速やかに台帳を整理しなければならない。

(固定資産番号)

第130条　固定資産には、1整理単位に固定資産番号を記入しなければならない。

(物件借入及び物件貸付台帳)

第131条　借入物件又は貸付固定資産については，その状況を明らかにするため、借入れ又は貸付台帳を備えなければならない。

(実地照合)

第132条　財務課長は、毎年1回固定資産につき次の事項を照合し、その一致を確認しなければならない。

(固定資産明細書)

第133条　財務課長は、台帳に基づき毎年度固定資産明細書を4月30日までに作成し、企業長に提出しなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第134条　前章の規定にかかわらず、第96条第1号キ及び第2号クに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第135条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第136条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全ての職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算科目)

第137条　企業団の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

第138条　削除

(予算編成方針)

第139条　経営企画課長は、翌年度の予算編成方針について企業長の決裁を受けなければならない。

(予算要求書)

第140条　各課長は、その所管区分により毎年度予算区分に従い予算要求書を作成し、定められた期日までに要求資料を添付して経営企画課長に提出しなければならない。

(予算原案等の企業長への提出)

第141条　経営企画課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を12月末日までに企業長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第142条　経営企画課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、企業長の決裁を受けて執行するものとする。

第143条　削除

(流用の手続)

第144条　各課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって経営企画課長を経て企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第145条　経営企画課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第146条　各課長は、建設又は改良に関する予算のうち翌年度に繰り越して使用する経費の金額については、その事項ごとにその事由を明らかにして繰越説明書を作成し、経営企画課長に提出しなければならない。

(決算の種類)

第147条　企業団における決算は、日次決算、月次決算及び年次決算とする。

(決算の調製)

第148条　決算の調製に関する事務は、財務課長が行う。

(日次決算)

第149条　財務課長は、毎日日計表を作成しなければならない。

(月次決算)

第150条　財務課長は、毎月末日において合計残高試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに企業長に提出しなければならない。

(決算資料の送付)

第151条　各課長は、毎事業年度経過後20日以内に次に掲げる事項につき必要な資料を財務課長に送付しなければならない。

(決算整理)

第152条　財務課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第153条　財務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第154条　財務課長は、毎事業年度5月10日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(伝票等の様式)

第155条　この規程に定める伝票等の様式は、企業長が別に定める。

(その他)

第156条　この規程に定めるもののほか、事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、企業長が別に定める。