(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定により、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木建築に関する工事に要する経費の前払金に関して規定することを目的とする。

(前払金の対象及び率)

第2条　前条に規定する工事に関しては、設計金額1件500万円以上のものに限り、当該工事の請負人に対し、請負金額の4割をこえない範囲内で前払金を支払うことができる。

(前払金の追加払等)

第3条　前条の規定に基づき前払金の支払後設計変更その他の事由により契約を変更した結果、変更請負金額が当初の請負金額の2割以上増減したときは、その増減した額について、既に支払つた前払金の率により計算した額を追加払し、又は還付させることがある。

(前払金の返還)

第4条　次の各号の一に該当するときは、既に支払つた前払金の全部又は一部を返還させることがある。

(施行細目)

第5条　この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。