(趣旨)

第1条　阪神水道企業団(以下「企業団」という。)における売買、貸借、請負その他の契約については、法令その他別に定めのあるもののほか、この規程に定めるところによる。

(運用の基準)

第2条　この規程の運用にあたつては、信義誠実の原則に従うとともに、契約事務が公正的確に処理され、かつ、予算が効率的に執行されるよう努めなければならない。

(一般競争入札者の資格)

第3条　特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させてはならない。

(入札の公告)

第4条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に阪神水道企業団前の掲示場への掲示その他の方法によつて公告する。ただし、急を要する場合は、その期間を5日まで短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第5条　前条第1項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第6条　入札に参加しようとする者に納付させる入札保証金の額は、入札金額の100分の5以上とする。ただし、単価をもつて入札する場合の入札保証金の率又は金額は、その都度企業長が定める。

(入札保証金に代わる担保)

第7条　入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。

(担保の価値)

第8条　前条第1項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金の免除)

第9条　次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付を免除することができる。

(入札書等の提出)

第10条　一般競争入札に参加しようとする者は、仕様書、内訳書、図面、見本、契約書案等を熟覧のうえ入札書及び企業長が入札を執行するために必要と認める書類を、企業長の指定する期日までに提出しなければならない。

(入札書の受理)

第11条　入札書は、企業長の指定する時刻を過ぎたときはこれを受理しない。

(入札執行の取消し等)

第12条　入札の執行は、企業長が必要と認めるときはこれを延期若しくは中止し又は取り消すことがある。この場合において、入札に参加する者が損失を受けることがあつても、企業団はその弁償の責を負わない。

(入札書に記載する金額)

第13条　入札書に記載する金額は、総計金額をもつてしなければならない。ただし、特に単価をもつて記載すべきことを示したものは、この限りでない。

(入札の無効)

第14条　次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。

(予定価格の作成)

第15条　一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置くものとする。

(予定価格の決定方法)

第16条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約その他企業長の必要と認める契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第17条　一般競争入札により工事又は製造その他についての請負契約をしようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けなければならない。

(落札者の決定)

第18条　一般競争入札により落札者を決定しようとするときは、工事又は製造の請負、物件の買入れ又は借入れその他企業団の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者(前条の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち、最低の価格をもつて申込みをしたもの。)を、物件の売払い又は貸付けその他企業団の収入の原因となる契約については、予定価格以上であつて最高の価格をもつて申込みをした者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第1項の規定により落札者を決定する場合は、この限りでない。

(落札者の決定の通知)

第19条　落札者を決定したときは、その旨を口頭又は書面をもつて落札者に通知し、直ちに契約書その他契約に必要な書類を交付する。

(入札保証金の返還)

第20条　入札保証金は、落札者を決定したとき又は入札の執行を取消したときに返還する。ただし、落札者の入札保証金は、第28条の手続きを履行した後に返還する。

(指名競争入札参加者の資格)

第21条　第3条の規定は、指名競争入札に参加する者の資格についてこれを準用する。

(資格の認定)

第22条　指名競争入札に参加しようとする者は、売却の場合を除き、指名競争入札参加資格の認定に関する申請書を2年に1回企業長の指定する日までに提出して、資格の認定を受けなければならない。

(指名競争入札参加の指名)

第23条　指名競争入札に付そうとするときは、当該入札の入札参加資格者のうちから、当該入札に参加させようとする者を5人以上指名する。ただし、特別の事情があるときは、この限りではない。

(入札の成立)

第23条の2　指名競争入札は、2名以上の者の応札をもつて成立するものとする。ただし、電子入札(企業長が指定する方法により電子情報処理組織を使用して行う入札をいう。)及び郵便応募型入札(企業長が指定する方法で郵便により行う入札をいう。)は、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第24条　第3条及び第6条から第20条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において第9条第2号中「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項に規定する資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、過去2箇年間に企業団と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて」を「政令第167条の11第2項に規定する資格を有する者による指名競争入札に付する場合において」と読み替えるものとする。

(予定価格の決定)

第25条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第16条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。

(随意契約によることができる場合の額の範囲)

第25条の2　地方公営企業法施行令第21条の13第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の予定価格の額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(見積書の徴収)

第26条　前条の随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし見積書を徴することができないとき、又は企業長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第27条　第3条、第4条、第12条、第15条及び第16条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約の締結)

第28条　契約の相手方を決定したときは、契約の相手方は7日以内に契約書、内訳明細書その他契約に必要な書類を提出しなければならない。この場合において、契約保証金を要するものについては、契約保証金を納付しなければならない。

(契約書の記載事項)

第29条　前条第1項の契約書には、次の事項を記載しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第30条　次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略し、請書又は公文書をもつて代えることがある。

(契約保証金)

第31条　契約の相手方は、契約金額の100分の5以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、単価をもつて契約する場合の契約保証金の率又は金額はそのつど企業長が定める。

第31条の2　削除

(契約保証金の免除)

第32条　次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除することができる。

(権利義務の譲渡、担保等の禁止)

第33条　契約の相手方は、契約に関する権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することができない。

(権利義務の承継)

第34条　第21条第3項各号の一に該当する場合は、その承継人は、5日以内にこれを届出て企業長の承認を得なければならない。

(契約の解除等)

第35条　企業長は、必要があると認めたときは、契約の全部若しくは一部の解除、履行の中止又は契約内容の変更をすることがある。

(契約の相手方の責による契約の解除)

第36条　契約の相手方が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することがある。

(契約解除の請求)

第37条　契約の相手方は、第35条第1項の規定による履行の中止又は契約内容の変更のため、履行の中止期間が履行期間の10分の5(工期の10分の5が6月を超えるときは、6月)以上に相当する期間に及ぶとき又は契約金額が3分の2以上減少したときは、契約の解除を請求することができる。

(履行期限の延長請求)

第38条　契約の相手方は、天災その他やむを得ない事由により履行期限(期間)内に契約を履行する見込みがない場合においては、その理由を明らかにして履行期限(期間)の延長を求めることができる。

(延滞違約金)

第39条　契約の相手方の責に帰すべき事由によつて履行期限(期間)内に契約を履行しないときは、請負代金から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金を控除した額につき、延滞日数に応じ、契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した金額を延滞違約金として徴収する。

(目的物の引渡しの時期)

第40条　契約の目的物は、物件の売却の場合を除き、企業団の行う検査に合格した後に引渡しを受けるものとする。

(目的物の使用)

第41条　企業長が必要と認めるときは、契約の目的物の引渡し前であつても、契約の相手方の同意を得てその全部又は一部を使用することがある。

(損害の負担)

第42条　契約の目的物についてその引渡し前に生じた損害は、すべて契約の相手方の負担とする。ただし、その損害の発生が企業団の故意又は重大な過失によつて生じた場合はこの限りでない。

(契約金の支払い)

第43条　契約金は、目的物の引渡しを受けた後又は第60条の2に規定する検査を行つた後、相手方から適法な請求書を受理した日から、第58条の規定にあつては40日以内、第59条及び第60条の規定にあつては30日以内に支払うものとする。

(部分払い)

第44条　前条の規定にかかわらず、工事その他の請負契約又は物件の購入契約において定めた場合は、その完成前又は完納前に既成部分又は既納部分に対してその代価の一部を支払うことができる。

(契約を解除した場合の精算)

第45条　企業団の必要により、又は第37条の規定による契約の相手方の請求により契約を解除した場合は、検査に合格した既成部分若しくは持込み材料又は既納部分につき内訳明細書の単価に基づき計算した金額を支払い、既成部分若しくは持込み材料又は既納部分は、企業団の所有とする。

(契約保証金の返還又は取得)

第46条　契約保証金は、契約金を支払うときに返還するものとする。ただし、物件の売却の場合は、契約の目的物を引渡した後、これを返還する。

(契約不適合責任)

第47条　第40条の規定により、工事の目的物の引渡しを受けた後に工事の目的物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)があることを発見したときは、その引渡しを受けた日又はか動の日から次の各号に掲げる期間内にその契約不適合の補修を求め又はその補修に代え若しくはその補修とともに損害の賠償を請求するものとする。

(担保保証金)

第48条　前条の特約の不履行によつて生ずる損害を担保するため、契約金額の100分の2以上の契約保証金(以下「担保契約保証金」という。)を納付させるものとする。ただし、企業長においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(売却物件の保管責任等)

第49条　企業団は、物件を売却した場合において、契約の相手方が指定期間内に契約の目的物を引きとらないときの保管の責及び引渡した目的物の契約不適合責任を負わないものとする。

(工程表の提出等)

第50条　請負人は、契約締結の日から7日以内に工程表を作成し企業長に提出しなければならない。ただし、企業長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(工事の着手届)

第51条　請負人が工事に着手しようとするときは、これを企業長に届け出なければならない。

(工事の夜業)

第52条　請負人が工事の施行に当たり、夜間作業をしようとするときは、企業長の許可を受けなければならない。

(請負人の工事施行上の義務)

第53条　請負人は、工事現場に常駐し、監督員の指示に従い、工事現場の取締り及び工事の施行に関する一切の事項を処理しなければならない。ただし、請負人が常駐できないときは、その代理人を定めて企業長の承認を受けなければならない。

(工事用材料の保管、使用等)

第54条　請負人は、工事材料の保管、搬出入等について監督員の指示に従わなければならない。

(支給材料又は貸与品の滅失若しくはき損の賠償)

第55条　請負人は、企業団の支給した材料及び貸与品を受領した後これを滅失又はき損したときは、相当品又は相当金額をもつてこれを弁償しなければならない。この場合において、請負人がこれを弁償しないときは、企業長は相当金額を契約金又は契約保証金から控除し、不足があるときはこれを追徴する。

(監督員の立会い)

第56条　請負人は、次の各号の一に該当する場合は監督員の立ち会いを受けなければならない。

(工事の請負に関する規定の準用)

第57条　工事の請負に関する規定は、製造その他の請負について準用する。

(工事又は製造の請負契約の検査)

第58条　請負人は、次の各号に掲げる場合は企業長に届け出て検査を受けなければならない。ただし、第3号に掲げる場合にあつては、企業長が検査の必要がないと認めるときは、これを行わない。

(物件の購入契約の検査)

第59条　物件の購入契約の相手方は、契約の目的物を指定場所に搬入したとき(契約の目的物が不動産の場合は、登記手続に着手するとき。)は、企業長に届け出て検査を受けなければならない。

(その他の契約の検査)

第60条　工事若しくは製造の請負又は物件の購入契約以外の契約の相手方は、企業長が必要と認める検査を受けなければならない。

(検査の時期)

第60条の2　契約の相手方から、第58条、第59条及び第60条の規定により届出があつたときは、第58条の規定にあつては14日以内、第59条及び第60条の規定にあつては10日以内に検査をしなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(検査の立会い)

第61条　契約の相手方は、検査に立ち会わなければならない。

(検査の執行)

第62条　検査を行う場合において、企業長が必要と認めるときは、その目的物の一部を破壊又は分解して検査を行うことがある。この場合において、契約の相手方の負担において原形に復させるものとし、原形に復させることができない目的物については、契約の相手方の負担の方法を別に指示する。

(不合格の場合の指示)

第63条　企業長は、検査の結果合格と認めないときは、手直し、補強、取替え、追納その他必要な措置を指示する。この場合において、企業長が特に承認したほか、履行期限(期間)を延長しないものとする。