2　給与が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもつて賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われた全ての給与によつて計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかつた場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名を変更した場合にあつては受給資格者氏名変更届に、住所又は居所を変更した場合にあつては受給資格者住所変更届に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、企業長に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

3　企業長は、受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項に規定する申出は、規則第10条第1項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、当該理由のやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　企業長は、第1項に規定する申出をした者が規則第10条第1項に規定する理由に該当すると認めるときは、その者に受給期間延長通知書を交付するとともに、受給資格証に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を企業長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、企業長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

6　第4条第2項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(規則第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(規則第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(規則第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、規則第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあつては第5条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して、職業の紹介を求め、前項に規定する失業認定申告書に受給資格証を添えて提出し、失業の認定を受けた上、当該失業認定申告書に受給資格証を添えて企業長に提出しなければならない。

2　企業長は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届又は通所届の記載事項に変更があつたときは、速やかにその旨を記載した当該届書に受給資格証を添えて企業長に提出しなければならない。第4条第2項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　企業長は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　企業長は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　企業長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　規則第10条第10項第2号ロに規定する企業長が別に定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　企業長は、前項の規定により退職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票をその者に返付しなければならない。

2　企業長は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は受給資格証の上部余白に再交付の旨及びその年月日を朱書しなければならない。

3　退職票又は受給資格証の再交付があつたときは、もとの退職票又は受給資格証はその効力を失う。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、規則第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあつては第17条第1項において準用する第10条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、規則第10条第6項の規定による退職手当に係る場合にあつては第17条第1項において準用する第5条前段の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格者失業認定申告書に高年齢受給資格証を添えて提出し、失業の認定を受けた上、当該高年齢受給資格者失業認定申告書に高年齢受給資格証を添えて企業長に提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(規則第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、規則第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあつては第17条第2項において準用する第10条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、規則第10条第8項の規定による退職手当に係る場合にあつては第17条第2項において準用する第5条前段の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格者失業認定申告書(以下「特例受給資格者失業認定申告書」という。)に特例受給資格証を添えて提出し、失業の認定を受けた上、当該特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格証を添えて企業長に提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(規則第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　第4条、第5条前段、第8条第2項、第10条第1項、第14条及び第15条の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「規則第10条第1項又は第3項」とあるのは、「規則第10条第7項又は第8項」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「阪神水道企業団職員の失業者の退職手当受給資格証」とあるのは「失業者退職手当特例受給資格証」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「規則第10条第1項」とあるのは「規則第10条第7項」と、「失業認定申告書」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書」と、「規則第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票及び特例受給資格証に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　企業長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、昭和58年5月23日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(通達の廃止)

2　失業者の退職手当金支給取扱規程の解釈及び運用方針について(昭和40年10月通達第4号)は、廃止する。

3　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第5条の2及び第18条第1項の規定の適用については、第5条の2中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同規則第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、第18条第1項中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

この規程は、阪神水道企業団退職手当金条例の一部を改正する条例(昭和63年3月条例第1号)の公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規程中「第8条の2」を「第8条の3」に改める部分は、昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規程の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規程による改正前の失業者の退職手当金支給取扱規程の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の失業者の退職手当金支給取扱規程の様式によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規程の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規程による改正前の失業者の退職手当金支給取扱規程の様式により使用されている書類は、この規程による改正後の失業者の退職手当金支給取扱規程第20条の規定に基づき企業長が定めた様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年6月11日から施行し、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に使用している様式については、失業者の退職手当金支給取扱規程第20条の規定に基づき企業長が定めた様式とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第10条の規定は、公布の日から施行し、令和元年12月14日(附則第5項及び第6項において「適用日」という。)から適用する。

(失業者の退職手当金支給取扱規程の一部改正に伴う経過措置)

5　適用日前に退職した者がこの規程による改正前の失業者の退職手当金支給取扱規程第5条の2第2号に掲げる者に該当する場合には、この規程による改正後の失業者の退職手当金支給取扱規程(次項において「改正後の規程」という。)第5条の2に規定する阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則(昭和40年規則第1号)第10条第1項に規定する企業長が別に定めるものとみなす。

6　改正後の規程第7条第2項の規定は、同規程第4条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が適用日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が適用日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。