2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

4　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与の種類は、報酬及び手当(期末手当に限る。)とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

4　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、企業長が別に定める。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上企業長が必要があると認める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第8条、第9条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員特別勤務手当は、前項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により勤務を要しない日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に、当該職員に対して支給する。

2　退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　退職した者に対しまだ退職手当が支給されていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し退職手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、退職手当制度の適性かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、別に定めるところにより、退職手当の支給を一時差し止めることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして別に定めるものをいう。)にあつては、6月以上)で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年以内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第4条、第5条、第5条の3、第6条の2、第11条及び第11条の2の規定は、会計年度任用職員には適用しない。

3　第6条、第14条の規定は、パートタイム会計年度任用職員には適用しない。ただし、費用弁償として通勤のために要する費用を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　削除

3　削除

(条例の廃止)

4　阪神水道組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和28年3月条例第65号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により庁長がした手続きその他の行為は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定に基づいて企業長がした手続きその他の行為とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和32年改正条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定並びに附則第6項、第7項、第10項及び第11項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長の定める職員の改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の支払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。〔ただし書略〕

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。〔ただし書略〕

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、〔中略〕第2条の阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例〔中略〕の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2～8　〔略〕

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第7条第4項を削る改正規定及び同条例第17条の2第1項の改正規定は平成4年1月1日から、第1条中阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第7条第2項の改正規定及び第2条中阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条第2項の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第2条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び附則第8項の規定による改正後の阪神水道企業団退職手当金条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3～8　〔略〕

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第17条の2第1項の改正規定及び同条例第21条の3の改正規定並びに第2条の阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条の3の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2～8　〔略〕

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。〔ただし書略〕

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条第5項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条中第14条第2項第2号の改正規定〔中略〕は、公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。

(阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条第2項の規定に該当する者として退職手当を支給されなかったのは、この条例による改正後の阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条第2項の規定に該当する者として退職手当を支給されなかったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年3月31日までの間における住居手当の支給については、この条例による改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第8条の2第1項及び改正後の阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の3の規定にかかわらず、改正前の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第8条の2第1項の規定に基づくその他規則で定める職員及び改正前の阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の3に基づくその他企業長が定める職員として、持家に居住し、主としてその者の収入によって独立した世帯の生計を支えている者に対し、住居手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。