2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、同項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、その号に掲げる順位による。ただし、父母については、養父母を先にし実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位が2人以上ある場合にあつては、そのうちの1人を総代者としてこれに支給する。

2　職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により定められる職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，前2項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により定められる職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，前2項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　職員の勤務成績が特に良好である場合においては、前項の規定にかかわらず、企業長は同項に規定する期間を短縮し、若しくは、その現に受ける号給より、4号以上上位の号給まで昇給させ又はそのいずれをも併せ行うことができる。

3　55歳を超える職員を当該年齢に達した日の翌日以後の最初の4月1日以後に昇給させる場合における第1項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

2　給料の支給日以後において新たに職員となつた者及び給料の支給日以前において退職、死亡又は休職となつた職員には、その際給料を支給する。

3　給料の支弁費目に異動を生じたときは、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割による計算(以下「日割計算」という。)により発令の日の前日までの分を旧費目から支給し、発令の日からの分を新費目から支給する。

4　職員が職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料を請求したときは、給料の支給日前であつても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

5　条例第6条第3項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、退職、死亡又は休職発令の月までの分の日割計算により支給する。

2　職員が他の者に共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限りその者の扶養親族として認定することができる。

3　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　扶養手当認定を受けようとするときは、その事実を証するに足る書類を提出しなければならない。

2　地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて地域手当の月額とする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第11条第5項及び第16条の「監視に従事する職員」とは、原則として一定部署にあつて監視することを本来の業務とし、常態としてその身体又は精神的緊張の少ないものをいい、「断続的勤務に従事する職員」とは、手待時間が多いような勤務に服する職員をいう。

2　前項第9号の場合において、職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和28年条例第66号)の規定により休職させられたとき以外は引き続き90日間を限度として承認を与えるものとする。この場合において、引き続き90日を超えたときは、給料を減額する。

3　第1項第10号の場合においては、引き続き30日間を限度として承認を与えるものとする。ただし、引き続き30日を超えて欠勤するときは給料を減額する。

2　減額すべき給与額は、給料、扶養手当、地域手当及び特殊勤務手当のそれぞれに対応する額に分け、次期の給与期間において支給する当該給与から減ずるものとする。

3　前項の場合において、退職、休職等の事由により減額すべき給与が次期の給与期間において支給する当該給与から減額することができないときは条例に基づいて支給されるその他の未支給の給与から減ずるものとする。

4　職員が承認がなくて勤務しなかつた時間数は、その給与期間ごとに通算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、超過勤務手当の計算の例により処置するものとする。

2　超過勤務手当の支給に関しては、別に定める規定による。

2　休日給は、休日における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給し、正規の勤務時間を超えて勤務した部分については、超過勤務手当を支給する。

3　休日が勤務を要しない日に当たつた場合の勤務に対しては、休日給を支給せず、超過勤務手当を支給する。

4　条例第14条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

5　休日給の支給については、超過勤務手当の支給に関する規定を準用する。

2　職員が総務部総務課長又は場長若しくは所長(以下「総務課長等」という。)の命によりその本務に従事しないでその所属の庁舎に宿泊して前項の勤務に服した場合においては、宿直手当としてその勤務1回につき4,400円を支給する。ただし、執務が行われる時間が、執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日であつて午後0時30分から日直勤務に服するときは、2,200円を支給する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　阪神上水道市町村組合職員給与条例施行細則は廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日より適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　削除

3　削除

4　削除

5　削除

(適用日における職務の等級の決定等)

6　適用日の前日から引続いて在職する職員の適用日における職務の等級の決定及び在級年数の通算については、別に管理者が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日より施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中阪神上水道市町村組合一般職員の給与に関する条例の施行規則(以下「施行規則」という。)第5条第2号の改正規定は、昭和36年1月1日から施行し、施行規則第5条第2号の改正規定を除くその他の規定は、昭和35年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(旧給料月額を受けていた月数の特例)

2　阪神上水道市町村組合一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年3月条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する管理者の定める職員及び増減する月数は、それぞれ次の各号に掲げるものとする。

3　前項各号に掲げる月数の計算は、民法の期間計算の例に準じて行なうものとする。

(旧給料月額がその職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえている者の切替え)

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらの号給又は給料月額を受ける期間に通算する月数は、附則別表に定めるとおりとする。ただし、附則別表により決定される職員の号給又は給料月額が他の職員との均衡を失する場合においては、その者の号給又は給料月額及びこれらの号給又は給料月額を受ける期間に通算する月数を調整することができる。

(切替日以後施行日までの特例)

5　切替日以後改正条例の施行日までの間に、次の各号に掲げる異動(新規採用を含む。以下「異動等」という。)のあつた職員の当該異動等の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定(以下「号給の決定等」という。)は、改正後の条例の規定による。ただし、改正前の条例の規定により当該異動等の日に当該異動等を行なつた後改正条例附則第2項から第4項まで及び附則第4項の規定(以下「切替規定」という。)を準用して号給の決定等を行なうものとみなした方が有利な場合にはその決定方法によることができる。

6　切替日に昇格又は降格させた職員の改正後の条例の規定の適用については、切替規定により切替日に決定された給料月額を切替日の前日に受けていた給料月額とみなして号給の決定等をする。ただし、その者の昇格前の職務の等級の号給が昇格後同一の号給となる2の号給のうち、上位の号給でその者の当該号給における経過月数が0である者にあつてはその下位の号給における経過月数が12月であるものとして、昇格の規定を適用することができる。

(切替日の調整措置)

7　昭和32年4月1日以後切替日前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び改正条例附則第4項の規定により通算されることとなる期間(以下本項において「号給等」という。)についてはその者が当該職務の等級の異動がなく引き続き異動前の等級にいたものとして、切替えを行なつた後即日異動を行なつたものとみなした場合の号給等に達しないこととなる場合又はこえることとなる場合には、その限度において号給等の調整をすることができる。

(切替えの特例)

8　改正条例附則第2項の規定により切替えることができない職員の切替日における号給又は給料月額については、別に定めるものとする。

(規則の廃止)

9　職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の給料月額に関する規則(昭和35年12月規則第11号)は廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(昭和37年3月31日までの間の加算額)

2　昭和36年10月1日から昭和37年3月31日までの間は、阪神上水道市町村組合一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年11月条例第81号)附則第15項の規定により暫定手当に加算する額(以下「加算額」という。)を支給される者及びその加算額は、改正後の阪神上水道市町村組合一般職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(昭和33年5月訓令第150号)附則第3項の規定にかかわらず、附則別表に掲げる職務の等級の号給を受けている者(この規則の施行の日の前日までに退職し、又は死亡した者を除く。)及びその受けている号給に対応する同表の加算額欄に掲げる額とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和37年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により管理者がした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この規則による改正後のそれぞれの規則の相当規定に基づいて、庁長のした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規定による改正前のそれぞれの規則の規定により管理者に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この規則による改正後のそれぞれの規則の相当規定に基づいて、庁長に対してした許可、認可その他これに準ずる処分の申請届出その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第1条中阪神水道組合一般職員の給与に関する条例の施行規則(以下「施行規則」という。)第5条第1項第2号、第44条第2項ただし書及び第15条第3号の改正規定は、昭和38年4月1日から施行する。

(暫定の給料月額を受ける職員等の昇格等)

2　阪神水道組合一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年3月条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する給料月額を受ける職員のうち、同項の規定による切替日とみなす日(以下この項及び次項において「切替日とみなす日」という。)に受ける号給をその者の現に受ける号給又は昇格し若しくは昇格した日の前日に受けていた給料月額として阪神水道組合一般職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第4条第2項又は施行規則第3条の2第1項若しくは第3条の3の規定を適用した場合に条例第4条第2項の規定による昇給又は昇格若しくは降格後の号給(以下この項及び次項において「特別昇給等後の号給」という。)が改正条例附則別表第1の切替表の暫定給料月額の欄に掲げられている額に対応する号給となる職員の条例第4条第2項の規定による昇給又は昇格若しくは降格の日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、特別昇給等後の号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とし、当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、特別昇給等後の号給とする。

3　改正条例附則第3項に規定する給料月額を受ける職員のうち、前項に規定する職員以外の職員の特別昇給等後の号給は、切替日とみなす日に受ける号給をその者の現に受ける号給又は昇格し若しくは降格した日の前日に受けていた給料月額として条例第4条第2項又は施行規則第3条の2第1項若しくは第3条の3の規定を適用した場合に受けることとなる号給とする。この場合において、その者に対する最初の条例第4条第1項の規定の適用については、当該号給を受ける日から切替日とみなす日までの期間は、当該号給を受ける期間に算入しない。

4　前2項に規定する職員のうち、施行規則第3条の2第1項第1号に規定する昇格(第3条の4第1号に該当する場合の昇格を除く。)をした職員については、前2項の規定は適用しない。

5　附則第2項から前項までの規定は、改正条例附則第8項及び附則第9項の規定により改正条例附則第3項の規定による給料月額に相当する給料月額を受ける職員の条例第4条第2項の規定による昇給又は昇格若しくは降格について、準用する。

6　附則第2項から前項までに該当する職員のその後における条例第4条第2項の規定による昇給又は昇格若しくは降格については、附則第2項から前項までの例による。

(4等級以下の職務の等級の最高号給又は最高号給をこえる給料月額を受ける職員の給料の切替え)

7　改正条例附則第6項に規定する職員のうち、昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日における職務の等級が4等級、5等級及び6等級の職員の切替日における号給又は給料月額は、次の各号に掲げる号給又は給料月額とする。

8　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間に3月を加えた期間(庁長の定める者にあつては、庁長の定める期間を増減した期間)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第1条中阪神水道組合一般職員の給与に関する条例の施行規則(以下「施行規則」という。)別表第2の改正規定を除くその他の改正規定は、昭和39年4月1日から施行する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道組合一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和39年3月条例第8号。以下「昭和39年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替え)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する附則別表に掲げる額を加えた額の給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道組合一般職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(昇給期間短縮の特例)

5　昭和39年改正条例附則第3項の規定の適用により昇給した職員(切替日において、昭和39年改正条例による改正前の給与条例の規定により昇給した職員を除く。)が、当該昇給後の号給を受けていた期間が3月をこえる前に昇格した場合において、当該昇格が施行規則第3条の4第4号に該当するものであるときは、当該昇格後の最初の給与条例第4条第1項の規定による昇給期間については、施行規則第3条の4の規定にかかわらず、当該昇給後の号給を受けていた期間に相当する期間に3月を加えて得た期間を短縮することができる。

(暫定手当加算額の特例)

6　昭和39年改正条例附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する阪神水道組合一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年11月条例第81号)附則第15項の規定による暫定手当に加算する額(以下「暫定手当加算額」という。)は、この規則による改正後の阪神水道組合一般職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(昭和33年5月訓令第150号)附則第3項の規定による額(以下「新加算額」という。)にかかわらず、改正前の同規則附則同項の規定による額(以下「旧加算額」という。)とする。

7　昭和39年改正条例附則第3項の規定の適用を受ける職員以外の職員に対する切替日から昭和39年3月31日までの間の暫定手当加算額は、新加算額にかかわらず、旧加算額に300円を加えた額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし第1条中阪神水道組合一般職員の給与に関する条例の施行規則(以下「施行規則」という。)第5条の改正規定及び第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道組合一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和40年3月条例第2号。以下「昭和40年改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する附則別表に掲げる額を加えた額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道組合一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(昇給期間短縮の特例)

5　昭和40年改正条例附則第4項の規定の適用により昇給した職員(昭和39年10月1日において昭和40年改正条例第1条の規定による改正前の阪神水道組合一般職員の給与に関する条例の規定により昇給した職員を除く。)が、当該昇給後の号給を受けていた期間が3月をこえる以前に昇給した場合において、当該昇格が施行規則第3条の4第4号に該当するものであるときは、当該昇格後の最初の阪神水道組合一般職員の給与に関する条例第4条第1項の規定による昇給期間については、施行規則第3条の4の規定にかかわらず当該昇給後の号給を受けていた期間に相当する期間に3月を加えて得た期間を短縮することができる。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、阪神水道組合一般職員の給与に関する条例の施行規則(以下「施行規則」という。)第5条第1項第2号の改正規定は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項から第4項までの規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道組合一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年2月条例第5号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する附則別表に掲げる額を加えた額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道組合一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規程は、昭和42年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行前にした、それぞれの規定による手続、その他の行為は、改正後の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第1条中阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則別表第2の改正規定を除くその他の改正規定は、昭和43年4月1日から施行する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和43年3月条例第2号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する附則別表に掲げる額を加えた額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第5条第1項第2号の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年3月条例第1号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額に、その者の属する職務の等級に対応する附則別表に掲げる額を加えた額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第5条第1項第2号の改正規定は、昭和45年1月1日から施行する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年12月条例第7号)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する附則別表に掲げる額を加えた額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第5条第1項第2号及び第14条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(最高号給等を受ける職員の切替え)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年12月条例第3号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給又は給料月額が附則別表に掲げられている職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する附則別表に定める号給とする。

3　最高号給等職員のうち、その者の切替日の前日における給料月額が附則別表に掲げられていない職員の切替日における給料月額は、別に定めるものとする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第5条第1項第2号の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年12月条例第3号)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の属する職務の等級の号給とする。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務に対応する附則別表に掲げる額を加えた額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

1　この規則は、昭和47年5月20日から施行する。

2　この規則施行の際、既に調整済の様式による用紙については、この規則にかかわらず当分の間従前の用紙を使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第5条第1項第2号及び第14条の改正規定は、昭和48年1月1日から施行する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年12月条例第1号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する附則別表に掲げる額を加えた額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第2号の改正規定は、昭和49年1月1日から施行し、第14条の改正規定は、昭和48年9月1日から、別表第2の改正規定は、同年4月1日からそれぞれ適用する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年12月条例第1号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、別に定めるものとする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(宿日直手当の内払)

5　改正前の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則に基づいて、昭和48年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた宿日直手当は、改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則による宿日直手当の内払とみなす。

この規則は、昭和49年1月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年12月条例第5号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、別に定めるものとする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第5条第1項第2号の改正規定は、昭和51年1月1日から施行する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年12月条例第1号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、別に定めるものとする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期問をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年2月19日から施行し、改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第14条第1項及び第2項の改正規定は、昭和51年4月1日から、第5条第1項第2号の改正規定は、昭和52年1月1日から適用する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年2月条例第1号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給はその老の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、別に定めるものとする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(宿日直手当の内払)

5　改正前の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則に基づいて、昭和51年4月1日以後の分としてこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた宿日直手当は、改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則による宿日直手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第5条第1項第2号の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年12月条例第4号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、別に定めるものとする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年12月19日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第5条第1項第2号の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年12月条例第3号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、別に定めるものとする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和54年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際現に引き続いて私傷病のため療養中の者については、施行の日の前日までの引き続いた期間についても、改正後の規定による療養休暇の期間とみなす。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年5月16日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年12月22日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第5条第1項第2号の改正規定は、昭和60年1月1日から施行する。

(最高号給を受ける職員の切替)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年12月条例第6号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替)

3　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、別に定めるものとする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年12月21日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、別に定める。

(最高号給を超える職員の期間の通算)

3　前項の規定による切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、昭和61年3月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年12月16日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第14条第1項及び同条第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(最高号給等を受ける職員の切替)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年12月条例第4号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)の昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)における号給又は給料月額は別に定める。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第1項又は同条第3項ただし書の規定による適用については、別に定める。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成元年10月6日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年12月19日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第14条第1項及び同条第2項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(最高号給等を受ける職員の切替)

2　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年条例第4号)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)の平成3年4月1日(以下「切替日」という。)における号給又は給料月額は、別に定める。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例第4条第1項又は同条第3項ただし書の規定による適用については、別に定める。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成5年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に職員を3級以上の職務の級に昇格させた場合における給料月額は、この規則による改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合における昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格の時期別に、次の表に掲げる期間を短縮する。

4　調整期間中に3級以上の職務の級に昇格させた職員を調整期間中に再び昇格させた場合又は給料の調整を受けた職員で企業長が定める者を調整期間中に昇格させた場合には、最初の昇格に係る前項の規定の適用がなく、又は給料の調整がないものとして昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日に受けることとなる給料月額及び当該給料月額を受けていたとみなされる期間を基礎として、前項の規定を適用する。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に3級以上の職務の級に2回以上昇格した職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかつた職員で別に定める給料の調整を受けた者を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、当該調整がないものとした場合にその昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けていたとみなされる期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第3条の2の規定を適用する。

7　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、降格しなかつた職員との均衡を考慮して企業長が定めることができる。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則別表第2は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第9条第1項第12号の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第3条の2から第3条の4までの規定中「号給」とあるのは、当分の間、「基幹号給」と読み替えてこれらの規定を適用する。

(阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の特例に関する条例施行規則の廃止)

3　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の特例に関する条例施行規則(平成15年規則第2号)は、廃止する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(超過勤務手当の内払)

2　改正前の超過勤務手当支給規則に基づいて、平成22年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた超過勤務手当は、改正後の超過勤務手当支給規則による超過勤務手当の内払とみなす。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(地域手当の内払)

2　改正前の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則に基づいて、平成23年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた地域手当は、改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則による地域手当の内払とみなす。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(宿日直手当の内払)

2　改正前の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則に基づいて、平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた宿日直手当は、改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則による宿日直手当の内払とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。