2　日曜日及び土曜日(パートタイム会計年度任用職員及び定年前再任用短時間勤務職員にあつては、日曜日及び土曜日並びにこれらの日以外の日において企業長が定める日)は、勤務を要しない日とする。

3　第1項本文の規定にかかわらず、職員からの申し出を受け、所属長が公務に支障がないと認めるときは、当該職員の就業時間を次の区分により変更することができる。

2　前項の休日は、次に掲げる日とする。

2　削除

3　第1項の年次休暇は、1日、半日又は1年度を通じて5日(その年度の年次休暇の日数が5日未満のときは、その日数)の範囲内で1時間を単位として与えることができる。

4　育児短時間勤務職員等、パートタイム会計年度任用職員及び定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇の単位は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める単位とする。

5　前2項に規定する半日を単位として与えられた年次休暇は、2回をもつて1日とみなす。この場合に半日の区分は、午後0時30分を基準に行う。

6　第3項及び第4項に規定する1時間を単位として与えられた年次休暇は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもつて1日とする。

2　前条の年次休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第1項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次休暇日数のうち5日について、企業長が所属長を経て職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させなければならない。ただし、職員が前項の規定による年次休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　前項の休暇の期間は、引き続き90日を超えることができない。ただし、使用した当該休暇の末日から6か月(休職の期間、育児休業の期間、1日を単位とする介護休暇の期間及び停職の期間を除く。)以内に再び同一又は類似の傷病により当該休暇を使用する場合は、前の当該休暇の期間を通算する。

3　職員が私傷病による療養休暇を受けようとするときは、医師の証明書等病気である事実を証明するに足る書面を企業長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、著しい妊娠障害を有する職員には、産前8週間(多胎妊娠の場合にあつては14週間)の前であつても、5日以内の休暇を与えることができる。

2　前項の親族が遠隔地において死亡したときは前項の日数は、その事実を知つた日からこれを起算し、服喪のため帰省するときは、その往復所要日数を加えるものとする。

2　前項の親族の範囲その他は、別に定める。

2　第8条第5項の規定は前項第1号及び第2号について、同条第6項の規定は前項第2号及び第3号について、それぞれ準用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規程施行の際、現に公務傷病又は改正後の第15条の2各号に掲げる事由と同じ事由により、勤務しないことについて許可承認を与えられている者は、改正後の規程第9条の2又は第15条の2の規定により、公務傷病による療養休暇又は特別休暇を与えられた者とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和37年7月5日から施行し、阪神上水道市町村組合職員就業時間、休日及び休暇規程(以下「規程」という。)第8条第3項の改正規程を除くほか昭和37年1月1日から適用する。

(改正後の第9条の2の規定の適用)

2　改正後の規程第9条の2の規定は、昭和36年度の年次休暇の全日数を当該年度に与えなかつた職員の休暇残日数についても適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和37年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規程の施行前にした、それぞれの規定による手続、その他の行為は、改正後の規定によるものとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この規程は、昭和46年1月1日から施行する。

この規程は、昭和47年1月1日から施行する。

この規程は、昭和48年4月23日から施行する。

この規程は、昭和48年9月1日から施行する。

この規程は、昭和51年1月1日から施行する。

この規程は、昭和53年1月1日から施行する。

この規程は、昭和53年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和54年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際現に引き続いて私傷病のため療養中の者については、施行の日の前日までの引き続いた期間についても、改正後の規定による療養休暇の期間とみなす。

この規程は、昭和61年7月18日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規程は、平成2年1月1日から施行する。

この規程は、平成2年9月1日から施行する。

この規程は、平成3年10月1日から施行する。

この規程は、平成5年6月1日から施行する。

この規程は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、既に調整済の様式による用紙は、この規程にかかわらず当分の間使用することができる。

この規程は、平成8年8月6日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規程は、平成9年2月4日から施行する。

この規程は、平成10年1月8日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程第15条の2第8号の規定は、前項の規定にかかわらず、平成14年1月1日から適用する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成23年1月1日から適用する。

この規程は、平成23年9月1日から施行する。

この規程は、平成23年12月28日から施行する。

この規程は、平成24年8月1日から施行する。

(施行期日)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日から改正後の阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程(以下「改正後の規程」という。)の施行の日までの間に、改正前の阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程により与えられた休暇については、改正後の規程により与えられたものとみなす。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において、施行日前に付与された年次休暇を10日以上有する職員に係る当該年次休暇については、平成31年12月31日までの間、この規程による改正後の阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程第9条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。〔ただし書略〕

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は、第1条による改正後の阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程(以下「新規程」という。)第2条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規程の規定を適用する。

3　令和5年4月1日から新規程の施行の日までの間に、改正前の阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程により与えられた休暇については、新規程により与えられたものとみなす。

4　令和5年1月1日から令和6年3月31日までの間における新規程第9条第2項の規定の適用については、同項中「1年以内」とあるのは「1年3か月以内」と、「5日」とあるのは「6.5日」とする。

5　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間における新規程第15条の2第7号の2、第10号、第11号、第13号及び第14号の規定の適用については、前各号中「1年度」とあるのは「令和5年1月1日から令和6年3月31日までの間」と、同条第7号の2、第10号、第11号及び第14号中「5日」とあるのは「6.5日」と、同条第7号の2、第10号及び第11号中「10日」とあるのは「12.5日」と、同条第13号中「2日」とあるのは「4日(ただし、1年度ごとに2日とする。)」とする。

6　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間における新規程第15条の4の規定の適用については、同条中「1年度」とあるのは「令和5年1月1日から令和6年3月31日までの間」と、「30日」とあるのは「37.5日」とする。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。