平成6年度の分賦金については、平成7年1月17日から同年2月末日までの企業団を組織する市(以下「構成市」という。)への実績給水量の4市合計量に分賦基本水量の構成市配分比率を乗じた水量の100分の30の水量に係る議決(昭和42年10月14日議案第6号)第2条第1号による額を減免する。

この特別措置は、議決の日から施行する。