(趣旨)

第1条　この条例は、早期退職者に対する退職手当に関し阪神水道企業団職員退職手当金条例(昭和24年条例第39号。以下「退職手当金条例」という。)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「早期退職者」とは、平成19年4月1日から平成27年3月31日までの間に退職した者であって、次のいずれにも該当するものをいう。

(早期退職者に対する退職手当に係る退職手当金条例の特例)

第3条　早期退職者に係る退職手当金条例第8条及び第8条の2第1項の規定の適用については、同条例第8条中「給料月額」とあるのは、「給料月額(阪神水道企業団職員退職手当金条例の特例に関する条例(平成19年条例第5号)第2条に規定する早期退職者(以下「早期退職者」という。)にあっては、給料月額及び給料月額にその者の年齢に応じて別表で定める割合を乗じて得た額の合計額)」と、同条例第8条の2第1項中「公務若しくは通勤による傷病により退職」とあるのは、「早期退職者、公務若しくは通勤による傷病により退職」とする。

(退職手当の最高限度)

第4条　この条例の規定により計算した退職手当の額については、退職手当金条例第9条の規定を準用する。

(施行細目の委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。