2　公務により旅行中の職員は、その旅行時間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを企業長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、超過勤務手当を支給する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第6条及び第7条の宿直手当及び日直手当の額は昭和27年2月1日以降の日直並びに宿直勤務につき支給する。

3　超過勤務手当支給規程は、廃止する。

この規則は、昭和28年3月1日から実施する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和37年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により管理者がした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この規則による改正後のそれぞれの規則の相当規定に基づいて、庁長のした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により管理者に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この規則による改正後のそれぞれの規則の相当規定に基づいて、庁長に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請届出その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行前にした、それぞれの規定による手続、その他の行為は、改正後の規定によるものとみなす。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

この規則は、昭和61年3月26日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にしたこの規則による改正前の超過勤務手当支給規則第5条の規定による超過勤務の命令については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(超過勤務手当支給規則の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の超過勤務手当支給規則第1条第1項第1号の規定は、暫定再任用職員について準用する。この場合において、同号中「第22条の4第1項」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項」と読み替えるものとする。