2　議長及び副議長にはその選挙された日から、議員及び監査委員にはその職についた日から議員報酬等をそれぞれ支給する。

3　議長、副議長及び議員並びに監査委員が任期満了、辞職、失職等により、その職を離れたときは、その日まで、死亡したときは、その月までの議員報酬等を支給する。

4　議員報酬等の支給日は、企業長の定める日とする。

2　前項の規定による請求があったときは、その費用を弁償する。

3　前2項の費用弁償の額は、議長、副議長及び議員の住居と議場その他の会議場所との間の往復に要する費用のうち次に掲げる額とする。

4　監査委員は、阪神水道企業団監査委員条例(昭和37年条例第4号)その他法令に基づく監査、検査及び審査を実施し、又は職務を執行するため会議に出席したとき(前監査委員が法第201条において準用する法第159条の規定による事務引継を行う場合を含む。)は、その費用の弁償を請求することができる。

5　前項の規定による請求があったときは、その費用を弁償する。

6　第3項の規定は、監査委員の費用弁償に準用する。

7　費用弁償は、企業長の定める日に支給する。

8　議長、副議長及び議員並びに監査委員が公務(第1項及び第4項に規定する公務を除く。)のため旅行したときは、旅費条例別表1等の者に支給する額に相当する額の旅費を旅費条例の例(第6条を除く。)により支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の別表の昭和60年11月1日(以下「適用日」という。)から昭和61年3月31日までの間における適用については、次に定めるところにより読み替えるものとする。

3　この条例の施行の日から昭和61年3月31日までの間における報酬及び費用弁償の支給方法については、なお従前の例による。

(報酬等の内払)

4　改正前の阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償は、新条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　水道局長である議員に対する旅費の支給については、この条例による改正後の阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例の特例に関する条例の廃止)

2　阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例の特例に関する条例(平成15年3月条例第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に前項の規定による廃止前の阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例の特例に関する条例第2条の規定により読み替えて適用する改正前の阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例第3条第1項及び第2項の規定に基づき支給事由の生じた費用弁償の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年9月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年5月1日から施行する。