(設置)

第1条　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第19条の規定及び阪神水道企業団職員安全衛生管理規則(平成3年管理規則第1号)に基づき、職員の安全及び衛生に関する事項について調査審議するため、阪神水道企業団職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)、事業所安全衛生委員会(以下「事業所委員会」という。)及び事業所安全衛生部会(以下「事業所部会」という。)を置く。ただし、事業所委員会及び事業所部会については、それぞれ次に掲げる各号の区分に従って置くものとする。

(定義)

第2条　この規程において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(組織)

第3条　委員会は、委員長を含む委員16名をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長等)

第5条　委員会に、委員長及び副委員長を置く。

(委員長の職務)

第6条　委員長は、委員会の会務を総理し、会議の議長となる。

(調査審議事項)

第7条　委員会は、次の各号に掲げる事項を調査審議し、安全衛生業務の適切な運営を図るものとする。

(会議)

第8条　委員会は年2回以上開催する。

(定足数)

第9条　委員会は、委員定数から産業医である委員を除く委員の3分の2以上が出席しなければ会議を開くことができない。

(書記)

第10条　委員会に、書記1名を置く。

(組織)

第11条　事業所委員会は、委員長を含む委員12名以内をもって組織する。

(調査審議事項)

第12条　事業所委員会は、次の各号に掲げる事項を調査審議し、委員会に意見を述べることができる。

(任期等)

第13条　第4条、第5条、第6条、第9条及び第10条の規定は、事業所委員会に準用する。この場合において、第5条、第6条、第9条及び第10条中「委員会」とあるのは「事業所委員会」と、第5条第2項中「統括安全衛生管理者」とあるのは「主任衛生管理者又は安全衛生管理者」と読み替えるものとする。

(組織)

第14条　事業所部会は、部会長を含む委員若干名をもって組織する。

(調査審議事項)

第15条　事業所部会は、第12条第1号から第3号に規定する事項及び部会長が必要と認める事項を調査審議する。

(任期等)

第16条　第4条、第5条、第6条、第9条及び第10条の規定は、事業所部会に準用する。この場合において、第5条、第6条、第9条及び第10条中「委員会」とあるのは「事業所部会」と、第5条、第6条及び第10条中「委員長」とあるのは「部会長」と、第5条及び第6条中「副委員長」とあるのは「副部会長」と、第5条第2項中「総括安全衛生管理者」とあるのは「安全衛生管理者」と読み替えるものとする。

(補則)

第17条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、企業長が定める。