2　減給は1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあつては、これらに相当する報酬の額)の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料及びこれに対する地域手当の月額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

3　停職の期間は、1日以上6月以下とする。

4　停職者は、その職を保有するが職務に従事することができず、又いかなる給与も支給されない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により庁長がした手続きその他の行為は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定に基づいて企業長がした手続きその他の行為とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。〔ただし書略〕

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第3条第2項の規定により減給処分となっている職員のその減給の基礎となった給料等の額は、改正後の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第3条第2項の規定による給料等の額とみなす。