活性炭の入札談合に関する損害賠償請求訴訟の提起について
令和元年11月22日、公正取引委員会は、近畿地区の地方公共団体が発注した活性炭の購入に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条に規定する不当な取引制限の禁止に違反する行為を行ったとして、違反する行為を行った事業者に対し、同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
その件につきまして、当企業団は、関与した９事業者に対し損害賠償請求訴訟を提起しましたのでお知らせいたします。
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